NCCUは、本年8月より実施してきた「介護報酬改定に向けた緊急署名活動」に寄せられた署名19万924筆を、11月10日、塩崎恭久厚生労働大臣へ提出しました。
今回の署名は、｢介護従事者の仕事が適切に評価されるよう、介護報酬の引き上げを行ってください｣との趣旨で、8月5日に厚生労働大臣宛に提出した『介護報酬の改定に係る要請書』に続き、次期介護報酬改定が介護従事者の処遇改善につながる水準となるよう求める内容です。
10日、大臣室にて署名を提出
10日午前、大臣室を訪ねた陶山浩三会長、染川朗事務局長、村上久美子政策部門長は、約19万人の願いが込められた署名を塩崎厚労大臣へ直接手渡し、陶山会長から趣旨説明を行いました。
「2025年に向け、介護事業は未曾有の試練を迎える時期に入ると言われているが、この時期を乗り越えるためには、質の高い多くの介護従事者が必要になる。政府は、外国人技能実習制度や介護職の資格要件の緩和などを検討しているようだが、私たちは、賃金をはじめとした労働条件の改善をしっかりと行い、『努力すれば報われる、魅力ある介護業界』を育てない限り、十分な人材確保は難しいと懸念している。そのために、ぜひ処遇改善につながる介護報酬改定をお願いしたい」
陶山会長からの要請に対し、塩崎厚労大臣は次のように答えました。
「質の高い介護サービスをどう安定的に供給するか、という点では、当然のことながら、処遇改善を含めた人材確保が肝になる。全国津々浦々で多くの方々が頑張っていることには報いるようにしなければいけない、という気持ちは全く同じ。厚労省としては、事業者の経営状態を考え、なおかつ財源を安定的に確保しながら、介護職員の処遇改善を図っていこうというところ。介護職員の処遇改善については同じ思いがあり、頑張っていきたいと思う」。
来年度の予算編成については、いよいよ政府での本格的議論が始まる時期です。19万筆を超える私たちの願いがどのように生かされるのか、今後の行方に注視しましょう。
なお、今回の署名提出にあたり、NCCU組合員をはじめ、UAゼンセンの加盟労働組合の仲間、趣旨にご賛同くださった各地の介護事業者様などからも、多くの署名をお寄せいただきました。ご協力くださった皆さまに、心より御礼申し上げます。誠にありがとうございました。
また、この度の大臣訪問にあたっては、UAゼンセンの組織内議員である民主党の川端達夫衆議院議員、柳沢みつよし参議院議員のお二人にご尽力いただきましたことをご報告します。
今回の活動で使用した署名用紙（要請内容）は下記PDFをご覧ください。
ご協力くださった皆さま、
誠にありがとうございました
19万筆を超える署名を、陶山会長から塩崎大臣（右から2人目）へ提出しました
要請・署名用紙.pdf