11月27日、厚生労働省社会保障審議会の第53回介護保険部会が開催され、委員を務める河原四良NCCU顧問が出席しました。
同部会では、平成27年より導入が予定されている介護保険制度の見直しに向け、本年2月から6月にかけて4回の意見交換を行い、8月以降は「サービス提供体制の見直し」および「費用負担の見直し」における詳細な内容について7回の議論を重ねてきました。
そして今回、いよいよとりまとめに向けた議論に入り、これまでの意見交換や議論の内容を整理した「介護保険制度の見直しに関する意見(素案)」が事務局から示されました。この素案の内容等について各委員は、それぞれの立場からの所感や、修文・追記等の要望を述べました。
河原顧問は、発言の冒頭、サービス提供体制の見直しにおける要支援者への対応について、「現場では、給付費抑制のための『軽度者切り』と受け止められているのではないかと思う。しかし今回の事務局の整理によると、そうではなく、『そもそも地域支援事業の充実に併せた見直しである』と表現されている。誤解を解くためにもこの整理についてはもっと強調してもいい」と述べました。
続いて、「介護人材の確保」の将来推計が『介護職員』に限定されていることに言及。「介護はチーム力であることや、制度見直し後のサービスの提供体制を＜住民ボランティア＞や＜ＮＰＯ＞まで拡大させる\"オールキャスト体制\"が議論されていることを踏まえると、介護人材確保のための将来推計枠は『介護職員以外の多職種』を含めることがベストだ」と事務局素案への修文を要望しました。
また、介護人材の確保策の一つとして事務局がまとめた「介護業界のイメージアップを推進する」との案に、「イメージアップは大切だ。しかし、イメージを悪くしている要因を検証することがより一層大切。イメージアップの先行だけでは、参入の促進には結びついても、定着率の改善には繋がらない。人材の確保において重要なことは、介護の仕事に対する専門職としての評価と、その評価に見合う賃金水準の確保だと思う」と主張しました。
さらに、市町村が3年に一度作成する「介護保険事業計画」について、「介護を中心とした地域作りの方向性や、求められるサービスの現状等について、介護従事者にもしっかりと伝わる仕組み作りを強化するべきではないか」と今後の課題についても指摘しました。
最後に河原顧問は、「いずれにしても、利用者・家族への制度の見直しの説明は、利用者・家族から皮肉を言われながら現場で働く者が担当し、矢面に立つことになる。こうした現実も踏まえた上で、現場の働く者たちに簡潔で分かり易い『見直しの解説書』のようなものを作成していただきたい」と求め、発言を結びました。
各委員から出された意見や要望等は、介護保険部会部会長と事務局によって検証され、12月20日に開催予定の会合で最終の『取りまとめの意見書』として提出、審議されることになります。
再来年に予定される介護保険制度見直しに向けた同部会の議論は、大詰めを迎えています