1月21日、厚生労働省社会保障審議会介護保険部会の第42回会合が開かれ、委員に再任された河原四良顧問が出席しました。
社会保障審議会介護保険部会は約1年2ヶ月ぶりに再開され、この日の議題には介護分野の最近の動向や介護分野の課題、今後のスケジュールなどが示されました。
この日の会合では、河原顧問は委員再任にあたり「現場に近い立場として委員を任命いただいたと思うので、組合に寄せられる『介護現場の声』を大切にしながら、介護保険制度の充実と働く環境の改善に寄与したい」と述べました。
また、介護分野の最近の動向として示された昨年度からの法案や大綱などの経緯について、「それぞれの関連性がわかりにくく、この会議の具体的テーマもまだ示されていない。今後のテーマについてはどのような方向で設定されるのか」と質問。これに対し部会事務局は「社会保障制度改革国民会議の議論と並行しながらテーマを絞っていく」と回答しました。
次に、地域包括ケアシステムの『現状と課題』に掲げられたマンパワーの増強について、「以前から申し上げているように介護の仕事は訪問介護員などの『介護職員』だけではなく、介護支援専門員や事務員なども含めてチームワークで業務に取り組んでいる。この際、『介護職員』との言い方を見直し介護保険制度の下で働く人はすべて『介護従事者』とひとくくりにすることを提案したい」と発言しました。
さらに、「資料では平成21年度の処遇改善の実績が『月額＋9000円』となっているが、この数字は賞与も含まれた金額が月で割られている。今後は賞与などの一時的な賃金とは区別して月例賃金の数値を示していただきたい」と求めました。
介護保険制度の次回の改正は平成27年度に予定されていることから、来春の法案提出を目指し、今後も継続的に開催される見込みです。
社会保障審議会介護保険部会委員名簿は下記、PDFをご覧下さい。
再開された社会保障審議会介護保険部会には、新たな委員も加わりました
左・河原顧問「現場の声を大切にしながら、介護保険制度の充実と働く環境の改善に寄与したい」
右・この日の議題には介護分野の最近の動向や介護分野の課題、今後のスケジュールなどが示されました