内閣府 介護人材WG開催 河原政策顧問がレベル認定のあり方などについて発言

2月23日、内閣府の「実践キャリアアップ戦略 専門タスク・フォース 介護人材ワーキング・グループ(WG)」第7回会合が開催され、委員を務める河原四良政策顧問が出席しました。
一昨年から議論を重ねている「実践キャリアアップ戦略」は、政府の新成長戦略における国家プロジェクトの一つで、介護・環境エネルギー・食の3分野の人材を対象に、今年の秋から「わかる(知識)」と「できる(実践的スキル)」の両面を評価し、7段階のレベル認定を行うとしています。

今回の同WGでは、現在進んでいる実証事業の状況が速報として示されたほか、キャリア段位制度の運営体制(案)も示されました。
案によると、認定の基準は、(1)「できる(実践的スキル)」の評価結果が認定基準を満たしていること(2)評価者の署名があること(3)「わかる(知識)」にかかわる研修を修了していること(4)外部評価が実施されていること──で、いつの時点でのスキルなのかを明示するため、認定レベルの表記には年を添えることとしています。
ただし、「できる(実践的スキル)」の評価基準が見直された場合は、新基準での認定を受け直せば直近「年」のレベル認定が受けられ、その際「わかる(知識)」については更新を必要としない、との方向も示されました。
これについて河原政策顧問は、医療との連携や増加する認知症患者への対応など、介護人材に求められるものが年々変化している現状を踏まえ、「介護人材のキャリア段位制度に社会的な評価や重みを持たせる為には、知識についての更新も当然必要と考える」と意見しました。

レベル認定手数料については、被災地域等の人とそれ以外で徴収金額を区別し、被災地域等では金額を軽減するとの考えが示されました。河原政策顧問は「国家戦略として進める制度であることを踏まえるなら、認定を受ける個人に対して財政的支援があるものと考えて良いか」と質問。これについて事務局は、個人への財政的支援はないが、制度立ち上げにあたって予算補助が行われると回答しました。
さらに、河原政策顧問は、現場で働く人たちへの周知方法について質問。事務局からは、パンフレットやホームページのほか、説明会を順次開催して普及啓発に務める考えが示されました。
なお、同WGの名称にある「介護人材」との表現については、レベル認定を受けた人材を表す名称も念頭に、新たな名称に変更することとされました。事務局は、同WG委員から名称案を募った後、新たな名称を決定します。
同WGは、今後も引き続き開催されます。

前回の内閣府介護人材WGの記事はこちら(2011年11月15日トピックス)