11月24日、厚生労働省社会保障審議会介護保険部会の第41回会合が開かれ、委員を務める河原四良政策顧問が出席しました。
同部会は10月13日以降3回にわたり、政府・与党による社会保障・税一体改革の枠組みに沿って、介護分野の制度見直し項目についての議論を行ってきました。
この日は、これまでの3回の議論を整理した意見書案が事務局から提示され、その内容を踏まえた上で最終的な意見交換が行われました。
河原政策顧問は、示された案について「経緯や意見については分かりやすくまとまれていたと思う」と述べた上で、「個別の見直し項目をまとめた記載部分については、まず事務局からの問題提起とこの部会での意見、そして事務局のまとめという流れになっているものと、項目によっては、事務局のまとめが記されていないものとがある。私は事務局としてのまとめが各項目に入っていた方がいいと思う」と意見しました。
また、今年度末に期限を迎える介護職員の処遇改善交付金に関連した部分に、『マンパワーの増強として充実項目に掲げられている処遇改善措置の継続のためには、重点化・効率化項目に掲げられている改革の実施が必要なこと──を念頭に置き、議論を行った』との記載があることに対し、河原政策顧問は「ここには『サービス体制の充実のため』というような表現を入れていただかないと、働く者の矜持に差し障りが生じると思われるので考慮していただきたい」と求めました。
さらに、要支援者に対する給付見直しに関する項目の中にある、『サービスが利用者の自立支援に資するものになっているか否かの検証が必要である』との記載については、「この部分は私の発言だと思うが、だとするならば、私は\"要支援者に対する給付\"だけについて述べたのではなく、\"保険給付全体\"について発言したつもりなので、この項目に記載されるのは違和感がある。ご考慮いただきたい」と意見しました。
同部会で議論の整理を行う一方、11月22日には「提案型政策仕分け」による提言と、「民主党厚生労働部門会議の医療・介護ワーキングチーム」の制度改革素案のとりまとめが行われました。
これについて河原政策顧問は、「3つの関係、あるいは今後のからみ方について教えていただきたい。法的拘束力がないとはいえ、野田首相が議長を務める行政刷新会議が行った提案型政策仕分けの提言がとても重いように思う。とするならば、この部会での議論やワーキングチームのまとめはどのように扱われると捉えればいいのか」と質問。事務局は「3つの意見を調整しながら、政治判断に委ねることになる」と回答しました。
同部会では、この日の議論を調整した上で、最終的な意見のとりまとめを部会長の山崎泰彦氏と事務局に一任することで了承しました。
社会保障と税の一体改革における介護分野の制度見直しについて、議論の整理案が了承されました