7月22日、厚生労働省の「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」の第9回会合が開催され、委員を務める河原四良政策顧問が出席しました。
今回は、介護職員等がたん吸引等を行うにあたって事前に受講しなければならない研修カリキュラムの見直し案（下表参照）が、同検討会委員によって承認されました。
またこの日は、前回の会合で河原政策顧問が投げかけた質問に対し、厚生労働省からの回答がありました。
関心がもたれる受講者への経済的な助成については、「本年度はすでに都道府県単位で予算が取られている。来年度からも同様に確保していきたいと考える」との方向性が示されました。
施行事業の際、実地研修後にケアの試行に至らなかった介護職がいたことに関しては、「例えば、気管カニューレ内の吸引の実地研修は20回以上とされているが、そのうち3回は連続して成功しなければならないという基準があった。実地研修を受けたものの、そういった基準を満たさなかったケースがある」と報告されました。
施行事業の際の講義にあった『成人と小児の吸引の違い』という項目が、見直し案で『小児の吸引について』と限定されたことについては、「小児の障害者(児)施設で働く介護職員もいる。また、施行事業後の調査によると、この項目は、介護職自身の理解度と、指導者が判断する介護職の理解度に差が見られた。それらを勘案した結果である」と回答されました。
なお、同検討会の議論は今回で一旦終了となることから、河原政策顧問は最後に、介護従事者の立場からいくつかの意見を述べました。
まず、たん吸引等を行うにあたり受講しなければならない研修ついて、「基本研修50時間は、働きながら受ける介護職員にとっては決して簡単に作れる時間ではない。そのことをしっかり認識しておいていただきたい」と述べ、介護現場への理解を促しました。
また、報酬のあり方についても触れ、「看護職より介護職のほうが報酬単価は低い。利用者は、同じ医行為を受けられるとしたら、当然、利用料が抑えられる介護職のサービスを選ぶだろう。介護職のほうが安く捉えられるのは不本意であり、今後、介護報酬が適切に設定されることを望む」と訴えました。
さらに、たん吸引と経管栄養以外の医行為についても触れ、介護の現状を踏まえて次のように求めました。
「介護の最前線で働いている者は、じょく瘡の措置や摘便のように介護職には法律上認められていない医行為と、それらが必要な利用者との狭間で頭を抱えている。この問題については、今後も議論が継続されることを望む」。
6月に成立した「改正社会福祉士及び介護福祉士法」によって、来年度から、一定の研修を受けた介護職員等がたん吸引等を行えるようになりますが、具体的な研修内容は、同検討会での議論を踏まえ、今秋までに厚生労働省が省令を公布する予定です。
たん吸引等を行うにあたって介護職員等が受ける研修の概要が明らかになりました