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とりくみ Labor policy / Political action

NCCUの震災対策について(4/5-4/6)

2011年4月6日掲載

●4月6日(水)
震災対策会議を開催し、組合員の安否情報、各法人の対応状況などを確認しました。また、UIゼンセン同盟が行う被災地支援ボランティア活動の内容を確認し、NCCUでは、専従者3名が岩手県内でのボランティア活動に参加することを決定しました。
続いて、昨日帰着した第一次現地派遣チームの報告を受け、NCCUが取り組むべき課題として、以下のような内容について協議・決定しました。
○ 第一次現地派遣チームが訪問できなかった被災事業所の組合員と、避難によって連絡がとれない組合員に向け、法人との連携によりNCCU共済の情報などを伝えていく。
○ NCCU共済の住宅被災見舞金申請に必要な罹災証明書(自治体が発行)の取得等を促す文書を近日中に発信するとともに、見舞金給付については通常より迅速に行う体制を整える。
○ 震災により休業を余儀なくされた組合員の休業補償を法人に求めていく。
○ 住宅被災された組合員に何らかの具体的支援ができないか検討する。
○ 東北支部の組合員が参加できる催しを企画する。
また、被災地のガソリン不足によって介護サービスの継続が困難になっている問題については、今後、ガソリンを含むエネルギーの緊急時供給体制について、UIゼンセン同盟を通じて行政に求めていくこととしました。

【NCCU震災対策本部発1号】で「支部・分会のイベント関係は、原則当面の間中止」と告知していましたが、会議は4月5日以降に、行事イベントは5月より通常どおり実施することとしました(中央執行委員により承認)。なお、開催時には、震災支援を前面に出した内容とすることを申し合わせました。


●4月5日(火)
【現地派遣チームが帰着しました】
4月1日に岩手・宮城・福島へ向かった第一次現地派遣チームが、組合員支援のための被災事業所訪問を終え、NCCU本部へ戻りました。福島チームは19事業所を訪問した後、4日に帰着。宮城チームは41事業所、岩手チームは11事業所を訪問し、5日に帰着しました。
共済資料や支援物資などを届けると共に、組合員・事業所の被災状況について直接聞き取りを行った派遣メンバーからは、次のような報告がありました。
「同じ地域でも事業所ごとに状況はかなり異なっている。今後は、事前のリサーチを一層綿密に行った上で支援していく必要がある」
「行政の被災者支援は自治体によってばらつきがある。被災生活を送りながらそれらの情報を入手するのは難しいと思われるので、UIゼンセン同盟の協力も得ながら各地域の被災者支援情報を求めていきたい」
「被災地には、非常に辛い現実を目にした方もいる。メンタルケアの必要性がある」
震災対策本部は、第一次現地派遣チームからの詳しい現地報告をふまえ、今後の支援内容を検討していく予定です。

→4/1の「NCCUの震災対策について」 (第一次現地派遣チーム出発)はこちら

→3/29~3/31の「NCCUの震災対策について」 (民主党議員へ要望提出、厚労省からの回答など)はこちら

→3/18~3/25の「NCCUの震災緊急対策について」 (カンパ活動開始、関係行政への要請など) はこちら

→3/13~3/17の「NCCUの震災緊急対策について」 (震災緊急対策本部の設置など)はこちら

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