3月4日､河原四良政策顧問は、東京・池袋で開催された日本高齢者生活協同組合連合会（略称：高齢協）理事会にて講演を行いました。
高齢協は全国各地の高齢者生協により組織された連合会で、今回の講演依頼は、政府委員会などにおいて河原政策顧問が働く立場からの発言を続けてきた点に着目されたことによるものです。
『介護労働者を取り巻く環境』と題した講演の中で、河原政策顧問は、介護労働者の立場を代表して日頃どのような思いで活動しているかを述べました。
まずＮＣＣＵの設立背景や活動内容を紹介した上で、「介護に携わる人材は日本の心象風景を変えていく人達かもしれないという気持ちで支えたい」との個人的な思いにも触れました。
また、介護労働者が抱える課題として、低位にある処遇（賃金）、管理者の教育体制、利用者からのハラスメントなどを挙げ、それらを背景とした慢性的人手不足が、介護現場にさまざまな弊害をもたらしている現状を説明。「働く人が元気でなければ、利用者も元気になれない」と訴えました。
さらに、政府委員会で議論が進んでいる介護職の医行為や、退職を防ぐために求められる事などについても言及し、「介護保険制度を支えているのは財源と労働者であり、介護労働者は‘公的な財産’と言える。その労働者の側から制度を崩壊させてはならない」と述べました。
講演は約1時間20分にわたり、会場となった東京芸術劇場会議室では高齢協の理事ら20数名が耳を傾けました。
左・依頼を受けた河原政策顧問が、労働者側の視点に立った講演を行いました
右・ＮＣＣＵ組合員による就業意識実態調査の結果も紹介しました