NCCUはこの度、内閣府が主管する「新成長戦略実現会議 新成長分野人づくり会議 介護人材ワーキングループ」の委員就任要請を受け、河原四良政策顧問が同委員に就任しました。
この介護人材ワーキング・グループ(ＷＧ)では、“21世紀の日本の復活に向けた21の国家戦略プロジェクト“の1つである『実践キャリア・アップ制度』ついて議論されます。
『実践キャリア・アップ制度』とは、内閣総理大臣の指示を受け5月に設置された『実践キャリア・アップ戦略推進チーム』によって構想がまとめられたもので、6月18日に閣議決定した新成長戦略の中にも、雇用・人材分野における国家戦略プロジェクトとして、実践的職業能力を評価する実践キャリア・アップ制度（キャリア段位制度）の導入が盛り込まれました。
8月31日には、平成23年度までに導入を進める第一次プラン対象分野として「介護・ライフケア」「環境・エネルギー」「食・観光」などが選定され、これを受けて発足したのが、介護人材ワーキング・グループです。
9月1日付のトピックスにも掲載したとおり、NCCUは以前から国に対し、公的に認証されたキャリアパスの仕組みづくりを求めてきました。この度、実践キャリア・アップ制度導入に向けた政府の議論が進み始めたことにより、処遇の改善や目標を明確にした働き方につながることが期待されます。
河原政策顧問は、12月7日に開かれた介護人材ワーキング・グループの第1回に委員として出席しました。初の会合である今回は、事務局側から、介護人材の実践キャリア・アップ制度の論点として、基本的な考え方をはじめ、能力評価のランクや評価のシステム、運営体制、普及浸透の方法などが挙げられました。
これを受け、河原政策顧問は次のように発言しました。
まず、厚労省の『今後の介護人材養成の在り方に関する検討会』にも委員として参加していることから、「厚労省の検討会で議論されているキャリアアップの仕組みと、内閣府のワーキング・グループによる仕組みとが、絡み合ってわかりにくくなりはしないかと懸念している」と指摘。「処遇改善や人材確保の観点から、実践キャリアアップの仕組みづくりは十分に意義があるが、シンプル・イズ・ザ・ベストをポイントに置いていただきたい」と求めました。これに対し事務局は、「厚労省とも連携を密にし、委員の意見も伺いながら、複雑な仕組みにならないよう取り組む」と回答しました。
また、“介護人材”という言葉の定義について河原政策顧問は、「私たちとしては、介護保険制度のもとで働く者は、事務職員も、ケアマネも、看護師も、すべて“介護人材”だと考えている。実践キャリア・アップ制度の議論における“介護人材”とは、具体的にどのような職種を想定しているか」と質問。これに対しては、介護職員が対象との見解が示されました。
介護人材ワーキング・グループは、次回12月20日に開催される予定です。
右から２番目が河原政策顧問。
実践的な専門能力を公的に評価するキャリア・アップ制度について、議論が始まりました。
