２００９年度介護報酬改定に関する談話

２００８年１２月２６日、社会保障審議会介護給付費分科会は、舛添厚生労働大臣より諮問された「２００９年度介護報酬改定案」について了承し、審議会会長により答申された。改定率は３％（在宅分１．７％、施設分１．３％）であり、制度発足以来、初のプラス改定となった。
今回の改正は、介護人材の確保と介護従事者の処遇改善に重点が置かれており、この改定により処遇改善が行われなければ、日本の介護業界の未来はないと言わざるを得ない。

１．２００８年１０月３０日、政府・与党は「生活対策」において「介護報酬改定による介護従事者の処遇改善」として改定率をプラス３％と決定した。しかしながら、改定内容は加算（新加算は４０種）が中心であり、全体的な底上げとはなっておらず、介護従事者の賃金に反映される保障はない。処遇改善に結びつけるためには、全体的な基本報酬に一定の加算を配慮すべきである。

２．２００８年９月１日、厚生労働省は効率的な事業運営や介護従事者の負担の軽減を図るため、「介護サービス事業に係る事務負担の見直しについて」の通知を行った。しかしながら、今回の改定により、加算要件の見直しと新たな加算が設けられたことによって、書類作成や事務に係る負担が増え、過重な労働が発生する恐れがある。介護従事者の負担を軽減し定着を図るためにも、事務手続きや書類の簡素化の検討を再度行うべきである。