有料老人ホームやケアハウスなどの特定施設の事業者でつくる、特定施設事業者連絡協議会（特定協）による定例研究会が６月１８日、東京・港区の明治記念館で開催されました。
「特定施設事業者の経営の安定化・効率化と人材確保対策」をテーマにパネルディスカッションが行われ、ＮＣＣＵ河原会長がパネリストで登壇し、介護労働者の視点で人材確保と定着のために何が必要かを訴えました。
この定例研究会は特定協が年２回開催しており、今回は人材の採用と定着・育成の工夫などの考え方を各パネリストが発表し共有することで、事業者全体でその機運を高めることを目的に行われました。
パネルディスカッションは、コーディネーターの堀田東京大学社会科学研究所特任准教授が進行し、４人のパネリスト（ＮＣＣＵ河原会長、厚生労働省職業安定局雇用政策課の佐藤課長補佐、社会福祉法人神戸福生会の中辻理事長、㈱ベネッセスタイルケアの小林社長）が、課題の提起や人材確保のために法人が取り組んでいる事例の発表を行いました。
河原会長は、国と経営者それぞれにやるべきことがあるが、経営者の皆さんには、わかりやすい賃金表の確立と開示や職場のコミュニケーションなど、将来に期待と展望が持てる事業所づくりをお願いしたいと訴えました。
左・処遇だけでなく職場内のコミュニケーションも不可欠と訴える河原会長、
右・ＮＣＣＵのパンフレットも配布し、事業者の皆さんへ活動をＰＲしました