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「在宅系サービスの限界点を上げることを目指すべき!」第93回介護保険部会にて染川会長が発言

2022年5月17日掲載

5月16日(月)10:00~12:00、「第93回社会保障審議会介護保険部会」がWeb会議で開催され、染川朗会長がオンラインで出席しました。

【議題】
地域包括ケアシステムの更なる深化・推進について

染川会長は、今回の議題について次のように発言しました。

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■在宅系サービスの重要性
重度の要介護状態でも、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けることについて、さらに踏み込んだ形で、住み慣れた自宅で自分らしい暮らしを続けることができるよう深化させることを検討すべき。
予防給付も含めた在宅系サービスの充実、同居家族のレスパイトケアや介護離職防止等の観点からも、同居家族がいる場合のサービス利用の制限のあり方についても、社会で介護を支えるという理念に基づきあらためて検討し、施設・居住系サービスへ移行しなくても要介護者・同居家族が安心して暮らせるよう、在宅系サービスの限界点を上げることを目指していただきたい。それは、介護保険制度の財源面での持続可能性を高めるためにも必要不可欠である。

■介護従事者の不足
財源と運営する保険者、介護保険サービスに加えそれを直接支える介護従事者が必要。
しかし、介護人材の不足、特に、在宅系サービスの訪問介護員については、将来予測に限らず、現時点でも不足が深刻な状況。事業者によっては訪問介護員の新規採用による増員が見込めないことから、訪問介護事業は今働いている従事者がいなくなったら終了するしかないとの見方をしているところもある。
小売業や外食産業など時間給制の短時間労働者を労働力の主力としている産業においては短時間労働者の時間給は上昇を続けている。しかし、時間給制の訪問介護員として働くうえで、連続して労働が発生しない細切れ労働となること、ご利用者の利用状況の変化によってサービス提供が中断してしまい収入が安定しないこと等のマイナス要因を、充分に補えるほどの他産業と差別化された魅力のある時間給の設定できていない状態となっている。

最後に染川会長は、「今後の論点となる介護人材の確保について議論するにあたっては、全体的な将来予測だけでなくサービス種別ごとの現状を踏まえた上で、対策を検討すべき」と意見を述べました。

資料は下記ページをご覧ください。
第93回社会保障審議会介護保険部会|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

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