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とりくみ Labor policy / Political action

9月28日の介護職員の処遇に関する一部マスコミの報道について

2014年10月17日掲載

介護報酬引き上げの署名活動にご協力いただいている皆様へ

UAゼンセン 日本介護クラフトユニオン
事務局長 染川 朗

本年9月28日、一部の新聞に「介護職員賃上げへ 15年度、月1万円 人手を確保」という記事が掲載されました。
記事によれば「介護事業者が職員の給与を引き上げる原資となる『介護職員処遇改善加算』を拡充する」とのことです。
「介護職員処遇改善加算」とは、介護職員の処遇改善の取り組みとして、平成23年度まで実施していた「介護職員処遇改善交付金」の相当分を介護報酬に円滑に移行するために、例外的かつ経過的な取り扱いとして、平成24年度から平成27年3月31日までの間創設されたものです。
しかし、この介護職員処遇改善加算を継続するのか否か等については、現在「社会保障審議会介護給付費分科会」にて審議中であり、まだ何も決定されていない状況です。

また、10月8日、財務省は2015年度に改定予定の介護報酬について、介護保険事業所の経営状況が改善されていることを理由に、6%の削減案を打ち出しました。適用されれば、経営困難に陥る介護事業者が増加することが見込まれ、処遇改善は進まず離職率は上昇し、人材不足により働く側から介護保険制度が崩壊する危険があります。

したがって、上記の状況を踏まえた上で、NCCUは一部の報道に惑わされることなく介護報酬改定に関する署名活動を継続、推進するとともに、各方面に対してご協力いただけるよう努めてまいります。

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