１１月１４日、厚生労働省社会保障審議会の第５２回介護保険部会が開催され、委員を務める河原四良ＮＣＣＵ顧問が出席しました。
今回の議題は、前回に引き続いて、「さらに議論が必要な項目」として、『費用負担の公平化について』と『予防給付の見直しと地域支援事業の充実について』が取り上げられました。
『費用負担の公平化』については、一定以上所得者の利用者負担や、特養施設等入居者の低所得対策に対する公平化がテーマであり、まとめに向けて活発な議論が行われました。
次期制度改正に向けた議論が大詰めを迎えています
『予防給付の見直しと地域支援事業の充実について』は、今回の会合では、要支援１・２を市町村事業に移行するにあたって、訪問介護と通所介護以外のサービスについては従来通り介護給付として残し、市町村事業への移行を見送る案等が示されました。
新しくなる市町村事業の概要案では、市町村が設定する「事業費単価」の考え方として「訪問介護・通所介護については、現在の報酬以下の単価を設定する」と具体的に示されました。
この事業費単価について河原顧問は、「介護従事者の賃金にも影響する話であり、委託を受ける事業者の採算性の確保について、事務局から全国共通の留意点として示して頂きたい」と要望しました。
この発言について、事務局は「意味のない混乱を招く価格下げが起こらないようにしたい」と回答しました。
また、河原顧問は、安定した労働の確保が安心のサービスに繋がる、との観点から、事業者の委託方法について「“あらかじめ事業者を認定等により特定する”との考え方は、単年度ごとの委託契約を避けるとの意図だと理解するが、その際の認定の方法はどのようなイメージか」と質問。
事務局からは、「事業者を募集し、応募してきた事業者を評価、選定するといった、現状で行われている方法を考えている」との見解が示されました。
さらに、今回提示された資料の中で、市町村が作成する「介護保険事業計画」の３年毎の検証の実施を法定化するとの方向が、新たに示されました。この方向性について、河原顧問は、「これからの介護保険事業計画を『地域包括ケア計画』とまで呼称して位置付けているのだから、法定化以外にも、１年に１度位の中間的な検証が必要ではないか」と指摘しました。
この指摘について事務局は、「予算編成が１年に１度ある。従って、ご指摘の検証はこの編成時に対応可能だと考える」と回答しました。
介護保険部会は、テーマごとの議論を一応終え、次回から２回に分けて『議論の取りまとめ』が行われる予定です。
次回の第５３回介護保険部会は、１１月２７日に開催される予定です。
河原顧問は、予防給付の訪問介護と通所介護を市町村事業に移行する案の
「事業費単価」の考え方などについて発言しました