11月11日（水）NCCUの政治顧問の早稲田ゆき衆議院議員は厚生労働委員会で、「介護保険サービスの利用者負担が2割となる対象者の拡大について」NCCUの見解を含めた内容で上野賢一郎厚生労働大臣に質疑を行いました。
●負担増が利用者・家族の生活に及ぼす影響を指摘
早稲田議員は、社会保障審議会介護保険部会で、2割負担の対象となる者の所得等の基準の見直しが議論されていることについて、「物価高騰が続く中での負担増は、サービスの利用控えや要介護状態の重度化、家族の介護負担の増加、介護離職につながるおそれがある」と指摘。利用者や家族への影響を十分に把握したうえで、慎重に判断するよう上野厚労大臣に求めました。
これに対し上野厚労大臣は、必要なサービスを提供しながら給付と負担のバランスを図り、制度の持続可能性を高めることが重要と説明したうえで、2割負担の対象範囲について、高齢者の生活実態や生活への影響、利用者への配慮措置を含め、関係者の意見を聞きながら丁寧に検討する考えを示しました。また、サービスの利用控えについては、2015年に2割負担を導入した際、「必ずしも利用控えが多く発生した状況ではない」との認識を示し、過去の状況も把握したうえで検討すると答弁しました。
これを受け早稲田議員は、当時と現在では物価などの状況が異なると指摘し、過去の調査だけでなく、現在の生活実態をしっかり把握するよう求めました。
●介護保険の公費負担割合の引き上げを求める
次に早稲田議員は、利用者負担の引き上げによって給付費を抑えるのではなく、公費負担のあり方も含めて制度を支える財源を検討すべきと提起しました。
これに対して上野厚労大臣は、介護保険制度が保険料と公費でそれぞれ5割を負担する仕組みとして創設された経緯を踏まえ、公費負担割合の引き上げには慎重であるべきとの考えを示しました。また、金融所得や預貯金等の把握については、より公平な仕組みのあり方を審議会で議論する必要があると述べました。
早稲田議員からは、介護保険は“誰もが安心して介護を受けられる制度”であるべきと強調し、利用者負担の引き上げありきで議論を進めないよう要請しました。
NCCUは今後も関係議員との連携を強化し、現場の実態に基づいた処遇改善や介護政策の実現に向けて全力で取り組んでまいります。