12月10日(水)、山井和則衆議院議員（NCCU政治顧問）が、予算委員会の質疑に立ち、2025年度の補正予算で提示された施策について高市早苗総理大臣に質問しました。
2025年度の補正予算では「医療・介護等支援パッケージ」が示されており、介護従事者に最大で1万9千円の処遇改善を2025年12月から2026年5月までの半年のあいだで行うとされています。
山井議員は、NCCUが4月に実施したアンケート結果を引用し「訪問介護事業所の5割が減収した原因はヘルパー不足である」と指摘し、処遇改善による人材確保の必要性を改めて強調しました。
さらに、これまで何度も提出した処遇改善のための法案が却下されてきたことを踏まえ、「12月からようやく支援が始まり、一歩前進であるとはいえ、対応として遅すぎる」と指摘したうえで、「今回の介護職員の処遇改善支援については、ケアマネジャーも対象となっているものの、月1万円（半年で計6万円）ではあまりに少ない」と述べ、政府の対策が不十分であることを批判しました。
さらに、月1万円に5千円上乗せされる施策について、ケアプランデータ連携システムへの加入が条件になっている点も問題視し、「2025年8月末時点で同システムへの加入率は9.8％と1割にも満たず、現状と乖離している。システムの重要性は理解しているが、5千円の上乗せを受けるために加入を要件とするべきではない。処遇改善とシステム加入は切り離して考えるべき」とし、要件を設けず、ケアマネジャーを含むすべての介護従事者に対して月1万5千円の処遇改善を求めました。
これに対し、高市総理は「ケアプランデータ連携システムは将来にわたって持続的な賃上げを実現するためにも不可欠。導入支援を含め政府もしっかり取り組む」と答弁。
山井議員は、「連携システムの重要性は分かっているが、訪問介護事業所の報酬引き下げで多くの事業所が廃業し、多くのヘルパーが離職している。必死で働く介護現場の方々のためにも、処遇改善とシステムへの加入は切り離すべき」と高市総理へ決断を促しました。
最後に山井議員は、高市総理が11月25日の政労使会議において、経団連や連合に『5％の賃上げ』を要請したことにも触れ、「現在の支援内容では介護分野で同様の賃上げを実現することは困難。介護従事者が5％の賃上げを実現できるよう、報酬引き上げを目指すべきだ」と強く求めました。
現在行われている臨時国会の会期は12月17日までの予定です。
NCCUは、引き続き関係議員と連携し、政策実現に向けて取り組んでいきます。