4月2日、早稲田ゆき衆議院議員（NCCU政治顧問）は厚生労働委員会の質疑に立ち、福岡資麿厚生労働大臣に質疑を行いました。
早稲田議員は、厚生労働省が3月31日に公表した訪問介護事業所の調査結果を踏まえ、次のように質問しました。
「訪問介護事業所の6割近くが減収となった要因について、厚労省は『訪問回数の減少』が原因だと分析しているが、基本報酬の引き下げは減収にはまったく影響しなかったと考えているのか」。
福岡厚生労働大臣は、「地方ではサービス利用のピークアウトに伴う訪問回数の減少が見られる。一方、都市部ではサービス利用者が増加しているなかで、事業所間の競争により訪問回数が減少し、その結果、小規模な事業所を中心に収入減になっていることが改めて確認されたと感じている」と答弁しました。
これに対し、早稲田議員は、「訪問回数が減っているのは、人手不足によって依頼が来ても訪問できない事業所が増えているからだ。2025年には全国で43万人、東京では13万人の介護難民が出るという厚労省が試算した通りの現象はすでにはじまっている。需要が少なくなって訪問回数が減ったことが要因というのは違う」と福岡大臣の答弁を批判。
さらに、人手不足の理由として全産業平均との賃金格差を指摘し、「人手不足によって訪問できずに発生する介護難民を出さないようにするには、介護従事者の処遇改善しかない。私たちも『訪問介護の緊急支援法案』と『介護従事者の処遇改善法案』を提出しているが、与党にもぜひ審議をしてもらいたい。そのうえで、今回の調査で出ている人手不足という現場の生の声に対し、なぜ人手不足なのかという点をもっと重視してもらいたい」と強く求め、質疑を締めくくりました。