12月22日（金）15：00～16：00、「第110回社会保障審議会介護保険部会」が開催され、これまで同部会で議論されていた「給付と負担」について、12月20日の大臣折衝の結果を受けて、確認事項を踏まえた報告が行われました。
染川朗会長はＷｅｂで出席し、介護サービス利用料を２割負担に引き上げる「一定以上所得」の判断基準について、今後の対応として以下の所見を述べました。
◆「一定以上所得」の判断基準の検討にあたり、厚労省に今後の対応を求める
「一定所得以上の判断基準については引き続き検討することとなったが、検討にあたっては、これまでのように元気高齢者も含めた平均支出内訳ではなく、実際に介護サービスを利用している場合の介護保険外支出も含めた収支内訳を示して議論を進めるべきである。民間の調査でも、要介護度別に介護に係る支出額の調査が行われており、厚生労働省としても次回の議論に向けてしっかりと調査研究を行っていただくことを要望する」。
また今回の部会では、高齢者の介護保険料について、2024年度から年間合計所得が420万円以上の高所得者の保険料を引き上げることも報告されました。
今回の資料は第110回社会保障審議会介護保険部会｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)に掲載されています。