12月7日（木）10：00～12：00「第１０９回社会保障審議会介護保険部会」が開催され、染川朗会長が出席。前回に続き、給付と負担についての議論が行われ、染川会長は以下のとおり意見を述べました。
【議題】
給付と負担について
◆『一定以上所得』の判断基準について
まず、介護サービス利用料が２割負担となる『一定以上所得』の判断基準を見直す案について、以下のように述べました。
「２割負担の判断基準で最も重視するべきは、『介護を必要とする高齢者が、必要な介護サービスを適切に受けることが出来る』かである。経済的な事情で必要な介護保険サービスを利用できないケースが発生すれば、高齢者は生活することができず、そのような事態になれば、介護離職の急増による働き手の減少や、それによる多額の経済損失が発生するなど、社会全体へ悪影響が及ぶことも懸念される」。
また、その判断基準の議論に際し厚生労働省から示されたデータを踏まえ、次のように求めました。
「要介護状態の方の支出には、介護保険給付の対象とならない衛生用品や通所施設での食費負担、居住系、施設系サービス、ショートステイ等でのホテルコストや食費、水光熱費負担が発生していることから、これらも検討材料に加えるとともに、必要な介護を受けるために収支がマイナスとなる場合、預貯金の取り崩しや、親族からの金銭的援助に頼るケースがどの程度あるのかも踏まえ慎重に検討する必要がある。こういったところまで深堀して慎重に議論するためのエビデンスも整えていただきたい」。
◆今後の対応について
事務局から示された『現場の介護従事者の処遇改善をはじめ、地域におけるサービス提供体制の確保に係る介護報酬改定での対応と合わせて、予算編成過程で検討することとしてはどうか』との提案については、
「2022年は介護職員の離職者が入職者を上回って離職者が超過し、本来は介護職員を増加させなければならないにもかかわらず減少に転じている。人材確保は介護保険制度の持続可能性の確保における一番の懸念材料である」との意見を添えた上で、
「国は、介護職員確保のための処遇改善を必須として取り組むであろうことや、 昨今の物価、光熱水費の高騰による事業者の収支差の悪化も考慮する必要があることを踏まえると、介護報酬は大幅にプラス改定されるものと考えている。そのことによる利用者の負担増等を踏まえる必要があるという観点であれば、事務局提案については了承する」と締めくくりました。
昨年末までに議論が終わる予定だった「給付と負担」については、その結論が2023年夏、2023年末までと二度先送りされています。同部会の議論はまだ続く見込みで、次回は12月22日開催予定です。
今回の資料は第109回社会保障審議会介護保険部会｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)に掲載されています。
