既にご報告のとおり、ＮＣＣＵは１０月１８日に「２０２４年度介護報酬改定に向けた署名活動」で集まった６２万筆を超える署名を厚労大臣あてに提出しました。
その際、ＮＣＣＵは、“政府が経済対策に盛り込む予定”と報道された「介護職員 月６千円の賃上げ」について、「６千円では全産業平均に追いつかない。他産業へ人材が流出していく。このままでは介護難民が増え、結果として介護離職も増えていく」と訴えました。
署名提出に同行していただいたＵＡゼンセン組織内議員の田村まみ参議院議員も、ＮＣＣＵの思いをしっかりと受け止めた上で、国民民主党の玉木雄一郎代表とも情報共有をしてくださいました。
その結果、玉木代表は１０月２５日の衆議院本会議での代表質問において、岸田総理に対し、「国が賃上げを主導するならば、公定価格である介護や保育の従事者の給料を上げるべき。月６千円では全産業平均に全く及ばず、離職は防げない」と指摘したうえで、「６千円の根拠は何なのか。介護従事者の待遇をいつまでにどの程度の水準まで引き上げようとしているのか」と質問しました。
これに対し、岸田総理は「介護分野における賃上げを始めとする人材確保への対応は、重要課題である」と理解を示し「ご指摘のあった金額（６千円）を含め、具体的な内容が今固まっているわけではない」と答弁しました。
また、これに先立ち１０月２３日、田村まみ参議院議員らは岸田総理と面会し、「国民民主党『国民に直接届く』緊急経済対策」を提出。意見交換をする中で田村まみ参議院議員は岸田総理に対して「介護従事者の賃金は、全産業平均に追いつくどころか月６千円では人材流入どころか流出してしまう」と直接訴えました。
なお、玉木代表の代表質問の詳細は下記をご確認ください。
【衆本会議】玉木代表が岸田総理の所信表明演説に対する代表質問で登壇 | 新・国民民主党 - つくろう、新しい答え。 (new-kokumin.jp)