12月5日(月)14:00～16:30「第104回社会保障審議会介護保険部会」が開催され、染川朗会長がＷｅｂで出席しました。
今回の議題は「とりまとめた議論について」ということで、これまでの議論の内容を厚労省がまとめた資料「介護保険制度の見直しに関する意見（案）」を基に議論がなされました。
染川会長は、NCCUとして発言した内容も案に盛り込まれていることに感謝しつつ、次の項目について修正が必要であると意見を述べました。
■はじめに
既に人材不足が指摘されている介護サービスについて、働く環境の改善を含む人材確保に向けた取り組みを一層推進するなどと記載されているが、最も重点的に進めなければならない処遇改善について触れず、唐突に『働く環境も含め』という表現になっているのには違和感がある。是非、『働く環境も含め』の前にその環境が何であるかを具体的に明記していただきたい。
■施設サービス等の基盤整備
『人手不足により空床とせざるを得ない場合もある実態が生じている』と記載されているが、私どもの組合員が勤務する事業所で2021年8月～2022年7月の1年間で何らかの事情により事業所を廃止または休止した件数は66件あり、うち33件が人材不足を要因としている。人材不足が供給の制約要因となり始めているのか、なる可能性があるのかでは、早急な対応のスピード感や進め方に差が出ることから、人材不足が供給の制約要因となり始めている現状を踏まえ、もう少し踏み込んで表現するべき。
■総合的な介護人材確保対策
『足下の介護分野の有効求人倍率は、全産業と比較して高い傾向があり、』と書かれているが、高い傾向どころか、著しく高いというのが実態。特に訪問介護員など職種によっては有効求人倍率が50倍を超えるような地域もあるため、実態がよく伝わるように表現を見直してはどうか。
また、『介護人材を確保するためには処遇の改善、人材育成等の取り組みが必要』だと示されているが、昨年12月に公的価格評価検討委員会が公表した中間整理では、更なる処遇の改善に取り組むべきとした上で、処遇改善の最終的な目標を「職種ごとに仕事内容に適正な水準まで賃金が上がり、必要な人材が確保されていること」と定め、さらに「経験・技能のある職員については、他産業と遜色のない賃金水準を目指す」とも示されていることから、単に処遇改善という言葉に包含せず、具体的に目指す水準についても触れるべき。
■財務状況の見える化
記載されている５つの目的をもって進めることには同意。ただし、介護サービス情報公表制度において、利用者の選択に資する情報提供という観点から、一人当たりの賃金等について公表の対象に追加するとのことだが、単に一人当たりの賃金のみを公表しても比較することは難しいため、正職員、非常勤や月給制、時給制などの区分別にすることや、職種別にすること、勤続年数別にすることや、月例給は高いが一時金が少ないケース、月例給は低いが一時金が多いケースなどもあるため、月例給に限らず一時金や退職金制度、年間休日等の労働条件を総合的に捉えられる内容にすることが適切だと考える。
2024年度の制度改正に向けた議論は大詰めを迎えており、同部会では年内に意見の最終的なとりまとめを行う予定となっております。
今回の資料は第104回社会保障審議会介護保険部会｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)に掲載されています。