10月17日（月）10:00～12:30、「第99回社会保障審議会介護保険部会」が開催され、染川朗会長が出席。前回までオンラインでの出席が続いていましたが、今回初めて会場へ赴きました。
【議題】介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進について
染川会長は、介護人材の確保について次のように発言しました。
「2040年度には約280万人の介護職員が必要であり、年平均５万３千人増やしていく必要があると集計されている。現在、私どもの介護事業に従事する組合員の年齢別の構成は中・高年齢層の構成が極めて高く、50代以上が56.1%をしめ、20代はわずか8.4%と歪ともいえる年齢別構成となっている。2040年までに、現在過半数を占めている50代以上の介護職員が、高齢を理由に離職することを考慮すると、介護人材の不足は深刻さを極める」。
「抜本的な対策として、現在の年齢別の労務構成をフラットに近づけるため、若者の入職を促進する対策を重点的に講ずるべき。長く働ける若い方たちが増えることで、経験を重ねることによる知識や技能の向上を通した介護サービスの質の向上にも結びつくことから、介護福祉士を介護職グループリーダーとして育成する方策としても有効であるので、若者自らが介護職員を積極的に生涯の仕事として選択し、入職してもらうための政策が重要と考える。
また、介護福祉士養成専門学校の入学者数は6,802人と過去最低で、うち留学生が1,880人、定員充足率は54.6％。養成施設も減少している」。
「原因は、やはり処遇にある。
私どもで毎年実施している就業意識実態調査の中で、働くうえでの不満について月給制組合員に尋ねたところ、『賃金が安い』という理由が最も多く32.7％、働く上での不安については、『賃金や貯蓄などの経済的な不安』が最も多く25.7%、さらにそのうち70.4%がそのことを理由に離職を考えたことがあると答えている。若者が生涯の仕事として介護福祉士の資格を持って介護業界で働き続けるという姿を描き、夢を持って入職できる業界にするためには、働くうえでの不満と不安の最大の要因となっている処遇を、他産業と比べて遜色のない水準まで引き上げることが最優先である。
イメージアップや魅力向上の取り組み、就学資金貸付や返済免除など様々な入り口政策も大切だが、根本的な原因に対する対策を講じなければ効果は限定的になり必要な介護人材の確保は儘ならない」。
最後に染川会長は、
「これまでは、介護の仕事に携わり『社会参画をしよう』『人の役に立ちたい』と介護業界に入職された方々が中心となり介護保険制度を支えてきているが、これからは介護職員になることで『自らの暮らしが安定し、将来に希望を抱ける』ということを理由に、入職する方を増やすことを前提としなければならない」
と訴えました。
介護保険部会は年内に意見を取りまとめる予定です。
今回の資料は第99回社会保障審議会介護保険部会｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)でご覧になれます。