日本介護クラフトユニオン（NCCU）は、介護現場で働く組合員の処遇状況を調査し、今後の処遇改善への取り組みの政策資料として活用しています。その最新版となる「2021年賃金実態調査」の結果について、3月23日(水)NCCU本部にて、オンラインと会場を併用した記者報告会で公表しました。
内容は職種別の「賃上げ状況（３月と８月の賃金比較）」「年収」「一時金」「介護職員処遇改善加算の賃金への反映状況」のほか、今回は「介護職員等特定処遇改善加算の賃金への反映状況」も調査しました。
『2021年賃金実態調査』概要
◆結果は本ページの下部の電子ブックPDFでご覧になれます◆
■調査期間：2021年8月20日～10月22日
■調査方法：配布5,438名（分会組合員5,000名、個人組合員438名）を対象に調査票を配布
■回答数 ： 3,069名（回答率56.4％）
記者報告会の冒頭、染川朗会長は次のように述べました。
「全産業との賃金格差は縮小はされたものの是正はされておらず、介護職員等特定処遇改善加算による改善効果は若干見られるものの微増である。
国は2040年までに280万人の介護職員が必要だと言っているが、現在辞めた方の補充すらないのが現状で、もっと危機感を高めて人材確保に取り組むべきだと考えている。
人材確保に一番密接なのはやはり処遇の問題で、人が来ない理由は労働の対価として見合わない賃金であるからだ。これを社会的役割として見合う賃金へ是正をしていかないと、介護人材はこの先ますます不足し、介護保険制度の維持にも関わるのではないか。
この実態をぜひ広く世の中の人に知っていただきたい。
負担をする側の人たちからすると介護職員の賃金が上がることでしわ寄せがくるわけだが、そこを理解していただけるように繋がっていけばいいと考えている」。
続いて、村上久美子副会長が『2021年賃金実態調査』について報告。
「最新のデータでは、月給の全産業との平均格差が42,484円だった。2018年の調査では格差が約6万円だったのでかなり縮まったのではないか。
これは介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算の影響が大きい。しかし、加算の対象外であるケアマネジャー、福祉用具専門相談員、事務職等については、賃金の上がり方が鈍く賃金への不満度も高くなっている。
月給の格差に比べて年収の格差の縮まりが弱いのは、一時金が低いことが影響している」。
などと述べました。
NCCUは、今後も様々な調査活動を通じて介護従事者の実態を把握し、労働環境や処遇改善につながる政策立案に活用していきます。
【NCCU組合員の皆さまへ】
介護に関連する組合員にはお勤めの事業所に、個人組合員の方にはご自宅に『2021年賃金実態調査 速報版』をお送りしました。事業所に立ち寄ることが少ない組合員の方は、本ページ下の電子ブックでご覧ください。
【報道関係・研究機関などの皆さまへ】
本調査の結果を転載、または引用なさる際は、当ユニオンへご一報くださいますようお願い申し上げます。
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●電話によるお問い合わせ : 日本介護クラフトユニオン TEL:03-5730-9381
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左・染川会長冒頭挨拶、中央・『2021年賃金実態調査』について報告する村上副会長、
右・記者報告会は会場とオンラインを併用して開催しました