NCCUは、結成当初より組合員の就業意識や実態を把握するために『就業意識実態調査』を行っており、調査結果はNCCUの産業(介護)政策や労働政策に反映しています。
本調査は、例年3月に実施していましたが、今年は新型コロナウイルスの影響により、7月に実施時期を変更して実施しました。
『2020年度就業意識実態調査』概要
■調査期間：2020年7月1日～8月7日
■調査方法：分会組合員4,000名、個人組合員420名を対象に調査票を配布
■回 収 ：4,420名中、3,171名が回答
■主な調査内容：「年次有給休暇取得状況」「賃金・一時金について」「介護職員等特定処遇改善加算について」など
この調査結果を、11月19日(木)NCCU本部で実施した記者報告会にて、詳細に報告しました。開催にあたってはコロナ対策のため、入室前に手指消毒・検温にご協力いただき、アクリル板の設置など感染防止に細心の注意を払いました。
開会にあたり染川会長は介護現場の現状に触れ「介護従事者は依然として我慢と自制・自粛を続けながら厳格な緊張感に包まれた状況にある。高齢者が暮らす施設などでは、徹底した感染予防をしているにも関わらずクラスターが発生し、中にはご利用者がお亡くなりになったケースもある。介護従事者のメンタルケアをより一層強化するために、NCCUと労使関係のある法人でつくる『介護業界の労働環境向上を進める労使の会』は今後、具体的な対応を検討したいと考えている」と述べました。
続いて、村上副会長が『2020年度就業意識実態調査』の結果について以下のように説明をしました。
年次有給休暇について
「2019年4月、有給休暇５日取得義務が施行されたが、介護現場では有給休暇取得日数が５日未満の職種が複数あり、特に訪問系サービスに偏っていた。人材不足が深刻な訪問介護の有効求人倍率は15倍を超えており、休みたくても休めない状況がある。また、介護サービスにおいては介護保険法上の人員配置基準を遵守しなければならない。有給休暇を取得すると人員配置基準が守られず、人員配置基準を守れば労基法の違反になってしまう。有給休暇を取得できない原因は人材不足であり、これらの問題を解決するための最も有効な方法は処遇改善であると考える」
賃金・一時金について
「昨年の組合員の平均年収は359.8万円という結果になった。毎年少しずつ改善してきているが、全産業平均年収463.4万円に比べると、まだ100万円程度の差がある。さらに、勤続10年を超えると賃金がなかなか上がらない結果が出ている。職種によっては入社時の賃金は高いがその後の賃金が上がらない傾向がある。これではモチベーションが上がらない。これは今後の課題だと考える」
介護職員等特定処遇改善加算について
「特定加算(Ⅰ)取得率は全国平均で34.7％とのことだが、NCCUにおける取得率はそれを大きく上回り72.5％だった。事業者の裁量に委ねられている配分ルールについては、実務経験年数や役職、法人内の等級、時給制の場合は勤務時間を考慮した配分方法を設定している場合が多い。また、特定加算を基本給に組み込まず一時金や手当で支払う法人が多いことから、賃金への影響は来年実施する調査で明らかにしたい」
ソーシャルディスタンスを保ち、感染予防を徹底して開催しました
NCCUはこれからも、調査活動を通じて介護従事者の実態を把握し、労働環境や処遇改善につながる政策立案に活用していきます。
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