6月1日、新型コロナウイルス感染症に係る通所介護・短期入所生活介護における報酬の取り扱いを、一定のルールに基づき、提供したサービス時間区分に対応した報酬区分の2区分上位の報酬を算定できるとする特例的措置が認められました（介護保険最新情報Vol.842）。
この特例措置を適用するためには、利用者から、自己負担が増えることの同意を得ることが必要となります。しかし、この特例措置の説明、同意は事業所が行わなければならず、ケアマネジャーや管理者等から「説明できない」「説明しづらい」といった困惑の声が上がっていました。また、「同意をした利用者の負担は増加、同意しない利用者の負担はそのまま」という不公平な状況に対し、不満を訴えるご利用者が多く発生しました。
このような状況から8月5日、野党共同会派の厚生労働部会が、「介護報酬・診療報酬等の特例の自己負担増分の公費負担を求める要望書」を厚生労働省に提出しました。要望書の趣旨は、「今回の特例措置における利用者の自己負担分について、公費で補填すべき」というものです。
提出にあたっては、UAゼンセン組織内議員の田村まみ参議院議員、NCCU政治顧問の山井和則衆議院議員が参加し、介護現場の現状や介護従事者の声を代弁してくださいました。
田村まみ参議院議員は「介護現場の声を受け止め、介護する側もされる側も、コロナ禍のなかでもいつも通りの生活ができるように」と強く要望しました。
