3月6日（金）、政治顧問である柚木道義衆議院議員は、NCCUが行った「新型コロナウイルスに関する緊急アンケート」の結果を踏まえて衆議院厚生労働委員会にて質問に立ち、次のように加藤厚生労働大臣に訴えました。
「日本介護クラフトユニオンの調査によれば、介護現場ではマスクが不足しており、すでにない事業所が3割、ここ1週間でなくなるという事業所も多くある。高齢者施設、介護事業所に優先的にマスクを支給するようお願いしたい」
加藤厚生労働大臣は「現在、介護施設において不足するマスクのニーズを調査して、優先的に供給するスキームの構築に向けて関係者と調整を図っている。安倍総理から発言があったが、何度でも再利用可能な布製マスクを2,000万枚つくっているので、それを国は一括購入し、介護施設、障碍者施設、保育所等に自治体と取り組みあいながら支給していきたい」と回答しました。
柚木道義衆議院議員
また、緊急アンケートの結果「高齢者は37.5度以上の発熱が2日間以上続いた場合には『帰国者・接触者相談センター』に電話連絡し、指示を受ける」との厚労省事務連絡について、介護現場に不安が広がっていることが判明しています。NCCUは政治顧問やUAゼンセン組織内議員に対して対応の改善が必要と要請していました。
その結果、関係議員を通じ、3月5日（木）、徳永エリ参議院議員が予算委員会にて加藤厚労大臣に対応を求めたところ、以下の答弁を引き出しました。
「いたずらにそこで止めていただくことを言っているわけではありませんので、むしろ熱が出たら次の日には必ず高齢者の方は、今回のケースで言えば新型コロナウイルスのための帰国者・接触者相談センターへ相談をいただいて、必要な診察を受けていただき、場合によってPCRが必要であればやっていただく、こういうことであります」
NCCUは、この答弁を受けて全事業所へ「NCCU NEWS」を発信しました。
介護現場で『帰国者・接触者相談センター』に連絡しても必要な受診が受けられない等の問題が発生した場合は、NCCU本部へFAXにてご連絡ください。
徳永エリ参議院議員