2月21日（金）10：00～12：00「第90回社会保障審議会介護保険部会」がベールサール飯田橋駅前（東京都千代田区）で開催され、久保会長が委員として出席しました。
【議題】
1． 基本指針について※
2． 医療被保険者番号履歴を活用した介護情報と医療等情報の連結の仕組みの検討状況（報告）
3． 令和２年介護納付金算定にかかる諸係数について（報告）
4． その他
※基本指針とは
○介護保険法において厚生労働大臣が定めることとされている「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」。
○都道府県及び市町村は、この「基本指針」に即して、3年を一期とする都道府県介護保険事業支援計画及び、市町村介護保険事業計画を定めることとされており、基本指針は計画作成上のガイドラインの役割を果たしている。
〇第8期（令和3年度～5年度）の基本指針においては、社会保障審議会 介護保険部会が昨年末に示した『介護保険制度の見直しに関する意見』を踏まえて記載を充実させる案が示されている。
久保会長は、都道府県及び市町村の第8期介護保険事業(支援)計画作成上のガイドラインとなる国の「基本指針」に新たに追加される項目案について以下のように意見を述べました。
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■介護従事者の処遇改善
・資料1-2「基本指針の構成について」
⇒1ページ「第一 サービス提供体制の確保及び事業実施に関する基本的事項」について発言
「見直しの方針案に『介護職員に加え、介護分野で働く専門職を含めた介護人材の確保の必要性について記載』とある。国はこれまでも『総合的な介護人材確保対策』として、一番目に『介護職員の処遇改善』を進めてきたが、引き続き介護従事者の処遇改善をお願いしたい」
■地域医療介護総合確保基金の最大活用を
・資料1-2「基本指針の構成について」
⇒7ページ見直しの方針案「地域医療介護総合確保基金(介護人材分)を活用した労働環境等の改善の具体的な方策を記載」について発言
「今年度、この基金についてはかなり拡充され、メニューも豊富になっている。介護人材確保の定着のためにも、基金の内容について認知されていない都道府県に対して、丁寧な説明をした上で有効活用頂きたい。その他に、人材確保等支援助成金などの介護人材確保に対応する助成金があるが、都道府県によっては充分に活用されていない。助成金についても、都道府県に対して活用の推進を促すような施策をお願いしたい」
■介護人材確保の現状
「介護人材確保対策については様々な施策があるが、外国人介護人材の特定技能実習制度や、地方自治体での入門的研修も計画通りに進んでいない。2019年12月の介護サービス業の有効求人倍率は4.47倍となっており、全産業1.63倍と比較しても相変わらず高い水準で推移している。従って、介護人材確保対策については実行性を持って進めて頂けるようお願いしたい」
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今回の議論を踏まえ、今後は「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」に基本的考え方が示された後、第8期（令和3年度～5年度）の基本指針案としてまとめられる予定です。
なお、これと並行して国会では介護保険法改正を含む法案が提出・審議される予定で、来年4月からの制度改正が行われることになっています。
