11月27日（水）「第86回社会保障審議会介護保険部会」がベルサール神田（東京都千代田区）にて開催され、久保会長が委員として出席しました。※資料はこちら
【議題】
１． 「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」の検討状況
２． 介護福祉士養成施設卒業生に対する国家試験の義務付け
３． 被保険者機能
４． 論点ごとの状況
５． その他
久保会長は、制度の持続可能性の確保の検討における「軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方」で、総合事業の実施状況の現状の実態について触れ、「地域支援事業では、介護保険で定められた要支援の報酬単価より低く設定している自治体が多く、サービス事業者が依頼を受けづらいという問題等がある。利用者が安心して受けられるサービス量があるのか等、移行時の課題の検証、必要な対策が講じられるのか心配」と述べた上で、10月10日から10月17日にNCCUのホームページで実施した緊急アンケートでの「要介護1・2の生活援助サービスを地域支援事業へ移行について」で寄せられた組合員の声を踏まえた上で、以下のように発言しました。
「介護現場からは『身体的な問題があまりなく、認知症などの症状がでている利用者は、要介護度が低く認定される傾向にあり、要介護1・2となっている利用者が多く散見される。このような利用者の場合は、居室の衛生維持や栄養が偏らない食事を自身で行うことは難しい』『要介護1・2を地域支援事業へ移行することによって専門知識や経験の浅い人がサービス提供することが増えて、重度化が進むのではないか』という意見が上がっている。
つまり、専門的知識を持った介護従事者が、生活援助サービスを提供することで、病状の悪化を防ぎ、結果として介護費用の軽減に繋がっていると思う。
また『自治体間の力の差によりサービスの質・量共にバラツキが見られる』『地方の過疎、限界集落においては独居の要介護１・２の利用者が多い』という声もある中で、要支援1・2の移行に伴う検証が十分でないまま移行を進めることは、サービスの質と量の地域差を一層大きくし、必要な介護が受けられない利用者が増えるのではないかと心配である。
要介護者はどの地域に在住していても、必要なサービスを受けられるべきだと考える。
介護現場からの意見に耳を傾け、要介護1・2の生活援助サービスを地域支援事業に移行することは慎重に進めるようお願いしたい」