NCCUは、毎年3月に組合員の就業意識や就業実態を把握するために「就業意識実態調査」を行っており、調査結果はNCCUの産業（介護）政策や労働政策に反映しています。
「2019年度 就業意識実態調査」では定点観測的に毎年行っている内容のほか、「介護保険制度の見直しの影響について」「短時間労働者の社会保険適用拡大について」を調査。分会組合員6,000名と、個人組合員363名を対象にアンケートを配布し、合わせて3,863名からの回答がありました。
今回の調査にご協力いただいた皆さまに、心より御礼申し上げます。
この調査結果を8月1日（木）港区の友愛会館で実施した記者報告会にて、詳細に報告しました。
また、この記者報告会では「2019賃金改善交渉」の途中経過についても報告しました。
染川事務局長は、まず調査対象者の年齢について「特に時給で働いている方の高齢化が進行している。なんと60歳以上の方が26.9％を占める。この比率は、全国的な就労人口と比較してもとても高い水準にある。また、50歳以上となると、時給制組合員の半分以上（54.4％）に上る。このことは大きな危機感をもって受け止めなければならない」と述べました。
また、介護保険制度の見直しの影響について「私たちは以前から、なぜ人に手当しないのかと国に訴えてきた。国は2018年4月の制度改正のときに『2019年10月から特定処遇改善加算があるから、2018年は人に手当をしなくていい』と言っていた。その結果が、『介護報酬改定により悪くなったと思うこと』という設問で『人材不足を解消する具体的な内容がない』（月給制42.9％）という組合員の不満となって現れている」と問題点を指摘。
続いて2019年賃金改善交渉経過については以下のように述べました。
「まだ途中報告ではあるが、厳しい数字が実態を表している。どの法人も賃上げの原資を確保するのに非常に苦労している。2017年は処遇改善加算の上積みがあった年で、処遇改善加算で6,099円、会社原資で1,646円とあわせて7,745円の改善。その翌年の2018年は処遇改善につながる制度改正はなかったものの、人材確保のため各法人が相当な努力をして7,417円（処遇改善加算1,630円、会社原資5,787円）と加算に頼らずに賃上げの結果を出した。しかし、今年2019年は、加算で配分できる分も底をつき、事業主として利益のなかから捻出する原資も底をつきかけている」。
「10月の特定処遇改善加算もふくめて労使で協議したいと話す法人もあるが、これは"よその財布"からもってきて賃上げをするという話なわけで、純粋な賃上げではない。国からもらったものの配分交渉だから、通常の賃上げとは異なるという見方をしなければならない。これまででもっとも厳しい状況にある」。
さらに全産業平均との比較については「定期昇給は全国平均なら5,000から6,000円だが、介護業界はそのピッチが非常に低い。処遇改善加算という上積みを毎年していかないと、全産業平均に追いつくどころか、引き離されていくというのが実態。このままだと人材確保ができず、介護保険サービスはあっても、サービスを提供する人材がいない、ということになるのではないか。そういう危機感をもって今後も活動を行っていきたい」と述べました。
◆記者報告会で公表した２種の資料はそれぞれ本ページ下部の電子ブック、PDFデータでご覧になれます◆
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