この度、ＮＣＣＵに対し、厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会介護保険部会の臨時委員への就任要請があり、陶山浩三会長が就任しました。
2月17日、就任後初の会合が開かれ、厚労省三浦老健局長のあいさつの後、事務局から資料の説明がありました。
今回は、
「１．介護分野の最近の動向等について」
「２．介護保険制度における所得指標の見直しについて」
「３．その他」
を議題として、委員がそれぞれの立場から意見を述べました。
陶山会長は、まず「『地域医療介護総合確保基金』（平成27年度創設）を活用した介護従事者の確保」について次のように発言しました。
「労働環境・処遇の改善の予算措置で、『新人介護職員に対する指導担当者の研修』、『管理者に対する雇用改善方策の普及』、『介護従事者の子育て支援のための施設内保育施設運営支援』とあるが、進捗状況はどうなっているのか。
また、『関係機関・団体との連携・協働の推進を図るため、都道府県単位での協議会の設置』とあるが、どのようなイメージで行われているのか教えていただきたい。」
また、引き続き「一億総活躍社会の第3の矢『安心につながる社会保障』（介護離職ゼロ）」について、質問・意見を述べました。
「私たちは、『介護離職ゼロとともに、介護従事者の離職もゼロに』という思いを持っている。しかしながら、既存の介護従事者の離職防止に関する施策は『地域医療介護総合確保基金の活用』以外に見受けられない。厚労省の資料によると、2025年の介護人材の需要ギャップ（不足分）は37.7万人2020年次点では20万人と表現されている。
一方改善はされつつあるも離職率は介護労働安定センターの調査では16.5％と高位で張り付き、現場では応募してきた人を無条件で採用していても不足感が60％近くにも達している雇用環境である。
他産業も含めて人材不足が一層顕著になりつつあるが、さらに経済が活性化すれば、介護の世界から労働者は処遇の良いところに労働移動し、残された職場には過重労働が残る。そしてそこから離職につながっていく。厚労省の資料には、対応策として参入者への対応は記載されているが、既存の介護従事者の根本問題を解決しなければいくら様々な事業や支援金に予算をかけても介護従事者の離職は止まらないと考える。
根本問題とは何か。それは処遇にある。処遇が改善されれば、福祉という崇高な仕事に携わりたいと考える方が自然と集まる仕事だと考える。社会保障が財政的に厳しいことは承知をしているが『処遇の改善が唯一の人材確保の処方箋』だということをご理解いただき必要な措置をお願いしたいが、どのように考えるか」。
以上の質問について、部会長から事務局に対し「次回までに回答できるものについては対応するように」という指示がありました。
今後、同部会は、2016年2月より月1回程度開催し、年内を目途に制度改正に向けた意見を取りまとめる予定です。
次回開催予定日：3月25（金）
制度改正の論議の場に陶山会長が加わりました
社会保障審議会介護保険部会の会場
社会保障審議会介護保険部会委員名簿.pdf