1月8日の民主党・厚生労働部門会議において、2015年度介護報酬改定に対して、関係団体から意見を聞き取るためのヒアリングが行われ、参加要請を受けたＮＣＣＵから染川朗事務局長、村上久美子副事務局長、松本武久政策委員が出席しました。
昨年末から介護事業者の内部留保が高額に上っているとの財務省の指摘もあり、国が介護事業者に支払う介護報酬の引き下げ議論が一段と加速しました。財務省は政府に対して報酬の減額を求め、政府は既に介護報酬の引き下げ方針を示しています。
介護報酬の引き下げに民主党はじめ各党から批判の声が上がる中で開かれた今回の会議では、冒頭、山井和則衆議院議員が、「他の産業で働く人の賃金が上げられる中、介護や障害者福祉の現場で働く皆さんの賃金のみ下げられるのは、一言でいえば差別である」と述べ、政府の方針に反対する意思を明確にしました。
厚生労働省の各担当者に続いて発言を求められた染川事務局長は、「介護現場は他の産業の賃金が上がる中、益々人手が不足している。新年早々、介護報酬の引き下げを見越しての事業所閉鎖の情報が寄せられた。介護報酬の引き下げは人手不足や事業所の閉鎖、利用者へのサービスの低下を招くだけであり、断固反対である」と述べました。
次に意見を述べた松本政策委員は、「デイサービスでは、夜勤がないとか労働時間が読めるといった理由で人が比較的集まってきたが、最近は人手不足が深刻になって、1人当たりの残業時間も増えている。介護報酬を減額するのではなく、専門職として誇りを持って働ける賃金を確保してほしい」と、介護現場で働いた経験も踏まえて発言しました。
会議では、介護現場に外国人技能実習生を受け入れる件についても言及され、染川事務局長は大多数の組合員が反対している現状を説明し、かえって業務の停滞につながるだけではないかと強い懸念を表明しました。出席者からは、報酬の減額にはっきりと「ノー」を突き付ける声が次々と上がり、山井衆院議員は早速、同日午後、厚生労働省に対して介護報酬の引き下げをしないよう民主党として申し入れを行うことを報告しました。
政府の新年度予算編成が大詰めを迎える中、介護報酬を巡る議論も白熱しています。私たちが安心して働く為にも、危機感を持ってしっかりと声を上げていきましょう。
左・NCCUからは染川事務局長(左)、村上副事務局長(中央)、松本政策委員(右)が出席しました。
右・松本政策委員「介護報酬を減額するのではなく、専門職として誇りを持って働ける賃金を確保してほしい」