NCCUでは、6月24日から7月7日にかけて、介護業界におけるハラスメントの実態を把握し、安心して働ける環境づくりの推進に向けた資料として活用するために「職場のハラスメントについて」のアンケートを実施しました。
現在、職場におけるハラスメント被害が社会問題化しています。ハラスメントはその判別にあたっての基準があいまいなため、ハラスメントと特定しにくく、加害者がハラスメントをしている、被害者がハラスメントを受けているという意識がないことも多いのが実態です。
結果は、ハラスメントを「受けていない」とする人が55.9%でしたが、受けた中で最も多かったのは、「上司からのパワーハラスメント」でした。しかし、そのことを誰かに相談した人は47.9%であり、半数以下となっています。相談しなかった場合の理由は「相談しても解決しないと思ったから」が48.7%となっており、最初から諦めている傾向がうかがえます。
相談した場合の相談相手は「上司」「同僚」で約7割となり、「所属法人の相談窓口」はわずか1.7%という結果となりました。相談窓口が設置されている法人も多いことから、「ハラスメントについては法人に相談しにくい」または「相談窓口が組合員に周知されていない」ということが考えられます。
また、相談した場合でも、問題解決に向けて「対応してくれなかった」場合が56.4%となっています。「対応してくれなかった」場合のその後の状況は、「自ら退職」した組合員や「異動、転勤」となった組合員等、現状を変えることによってハラスメントから逃れている傾向があります。
NCCUは、2010年から「職場のハラスメント対策」の活動を行っています。今後も、組合員が自ら知る活動、ハラスメントの発生しづらい職場環境の整備に向けての取り組みを継続し、働きやすい職場作りを推進していきます。
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