6月20日、参議院本会議において、介護従事者等の処遇改善を目的とした『介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律』が全会一致で可決、成立しました。
同法案は、来年4月1日までに、賃金をはじめとする処遇の改善につながる施策について財源も含めて検討し、必要な措置を講ずるとの内容で、介護・障害福祉サービスを担う優れた人材を確保することを目的としたものです。
この法案可決に至るには、まず、民主党をはじめとする野党6党により、介護職員の賃金改善を講じるための特別措置法案の共同提出がありました。これを受けて与野党での協議が続けられた結果、あらためて衆議院厚生労働委員会から今回の処遇改善法案が提出され、可決に至ったものです。
かねてよりＮＣＣＵは介護従事者の処遇改善を求めており、民主党厚生労働部門会議でのヒアリングや社会保障審議会介護保険部会などにおいて、「人材不足解消のためには、まず処遇改善を進め、多くの人材が流れ込む業界にしていくべき」、「 実効性のある処遇改善を中心に据えて取り組む必要がある」などと訴えてきました。今回の法案可決は、こうした取り組みの成果の一つと位置づけられます。
人材確保のために、また介護従事者が希望と誇りを持って働き続けられる介護業界にするためにも、介護従事者の処遇改善は急務です。ＮＣＣＵは、介護従事者の処遇改善に向けた取り組みを今後も継続していきます。
