12月20日、厚生労働省社会保障審議会の第54回介護保険部会が開催され、委員を務める河原四良NCCU顧問が出席しました。
介護保険制度の見直しについては、今年に入り13回の議論を重ねており、前回（11月27日開催）の介護保険部会
では、議論の取りまとめとして厚労省事務局から示された「素案」に対し、各委員から加筆・修正等の要望が出されていました。その内容を受けて事務局と介護保険部会長とで調整した後、今回の介護保険部会では、素案からさらに「案」として各委員に示され、審議が行われました。
河原顧問は、事務局がまとめた「取りまとめ案」に対して、冒頭、「今回の案では、私どもの現場視点の意見も反映されている。また、取りまとめをコンパクトにした〈概要案〉を作成されたことを評価したい。これにより、現場における理解は深まるのではないかと思う」と総括的な所感を述べました。
また、現場のケアマネジャーの言葉として、「今回の見直しでもっとも気がかりなのは、要支援１・２の方への説明。地域支援事業にサービスが移行することで不安が募っている要支援者に対して、どのように説明すればいいのか苦慮している」といった不安があることを紹介し、「今回の見直し内容については、利用者やその家族に対して、現場の従事者が説明しなくてもいいくらいの簡潔明瞭な説明書を作成されるようにお願いしたい」と要望しました。
さらに、『介護人材の確保』について、過日開催されたＮＣＣＵと加盟法人との《労使の対話》の内容を紹介し、「離職率の改善を図る方策は、賃金だけの問題ではないと理解はしているが、実効性のある処遇改善の取り組みをまず中心に据えて取り組まなければ、これからの他産業との人材の取り合いにおいて負けてしまう」と、人材不足にある現場の危機感を訴えました。
最後に、河原顧問は、12月17日に厚生労働省が公表した『ブラック企業調査』に触れ、「私どもの相談ダイヤルにも、労働基準法違反でいつ摘発されてもおかしくない働かせ方をしている事例が寄せられている。介護事業の健全な発展のために、厚労省老健局としても他局と連携されて、十分に注意を払っていただきたい」と締めくくりました。
今回の取りまとめ案は、介護保険部会としては概ね了承され、一部の内容に加筆の後、正式な『取りまとめ』として同日公表されました。
取りまとめの内容は、次期介護保険制度の改革案として、年明け2014年の通常国会において早い段階で審議される予定です。審議了承された「介護保険制度の見直し」は、2015年4月から施行されることになります。
左・今回で介護保険部会は一旦終了しました、右・河原顧問(右)は事例も入れながら、総括的に現場の立場から発言を行いました。