10月8日、「介護事業者懇談会」が都内で開催され、介護人材の確保のあり方に関する意見交換が行われました。
この「介護事業者懇談会」は、日本総合研究所が厚生労働省の委託を受けて設置している「介護人材確保の推進に関する調査研究事業 検討委員会」の議論に、より実践的な検討を加える観点から開催されました。同検討委員会の設置は、6月6日の「第45回介護保険部会」において河原顧問が「介護人材確保のテーマは、介護保険部会とは別の場で検討していく必要がある」として事務局へ検討の場の設置を要望し、実現したものです。
今回の「介護事業者懇談会」には、「介護人材確保の推進に関する検討委員会」の委員6名と介護事業の関連団体等の代表13名が参加。代表の一人としてＮＣＣＵの河原四良顧問も出席しました。また、厚生労働省老健局と雇用対策関連局の幹部13名もオブザーバーとして同席しました。
介護人材の確保のあり方など
について、関係団体による
意見交換が行われました
始めに厚労省老健局より、介護人材確保関連の現状と課題について資料説明があり、その後、各関連団体から介護人材確保に関わる取り組みについて発表がありました。
河原顧問は、用意した資料からＮＣＣＵの賃闘結果に触れ、「賃上げがゼロ回答の事業者や、数年賃上げが行われていない事業者の存在があることを知って欲しい」として現場の厳しい賃金事情を伝えました。また、先月のＮＣＣＵフォーラム2013で討議された「人材の確保について」の組合員の発言内容を紹介し、「現場の知恵として、検討委員会の参考にしてほしい」と求めました。
その後のフリートークでは、人材確保に向けた課題と対応策等について各議員が活発に議論を交わしました。
河原顧問は、介護人材の賃金水準について言及。「介護従事者に相応しい賃金水準はどうあるべきか、との議論は邪道でしょうか？ 過去には、国家公務員福祉職に準じてはどうか、との考え方が示された経緯もあったはず」と発言しました。これには、懇談会の座長から「大変悩ましい議論ではあるが、考察していくことも必要ではないか」との答弁がありました。
さらに河原顧問は、年々、新規採用者の専門職としてのレベルが低下しているとの現場の意見、またチームワークの構築や介護従事者の定着に管理職の在り方が深く関わっていることに触れ、「人材の育成は人材の定着のためには非常に重要。特に管理職のマネジメント能力の醸成は極めて重要だ」と発言しました。この指摘には、他の委員からも同様の意見が相次ぎました。
また、検討会委員より、「『風通しの良い職場』とはどのような職場を指すのか」との投げかけがあり、河原顧問は、「賃金体系の仕組みや様々な決まりごとについて、すべてガラス張りになっている職場は、『風通しの良い職場』の一例だと考える」と発言しました。
今回の介護事業者懇談会の議論を受け、「介護人材確保の推進に関する検討委員会」は、介護の職場に対する社会的な評価の改善等にさらに検討を加え、質の高い介護人材の安定的確保の対策について方向性を示すことになっています。
参加者名簿は、本ページ下部のPDFをご覧ください。
６月の介護保険部会での河原顧問の意見を受け、厚労省に介護人材確保の推進を目的とした検討委員会が発足。
その議論に実践的な検討を加えるため、今回の「介護事業者懇談会」が開催されました。