6月15日、内閣府の「実践キャリア・アップ戦略 介護プロフェッショナルワーキング･グループ（WG）」の第8回が開催され、委員を務める河原四良政策顧問が出席しました。
同WGの名称は前回まで「介護人材WG」でしたが、議論を続けている『キャリア段位制度』の認定を受けた人材の名称として使用することも念頭に、今回から「介護プロフェッショナルWG」と改められました。
会の冒頭、まず事務局から、一部のマスコミ（日経新聞6月11日付夕刊）が『キャリア段位制度 廃止』と報道したことを受けて次のような説明がありました。
それによると、6月11日に開かれた行政事業レビュー（各府省が事業の予算執行について公開の場で検証するもの）で、事業推進の経費に関わる部分について議論されたものであり、その結果は大臣・政務三役の協議材料となるが、『キャリア段位制度』そのものを廃止するわけでははく、同WGの議論は今後も予定通り進める、とのことです。
その後、この日の議題に移りました。
事務局は、今年3月までに行われた実証事業の結果をもとに、『実践的スキルの評価基準の見直し案』を提示。90％以上の人がクリアした項目（例：爪は短くしている 等）は、介護職なら当たり前にできることとして、可能な限り評価基準から削除されることになりました。評価項目の多さについては、昨年11月の同WG で河原政策顧問も指摘しており、介護現場の負担軽減のために配慮を求めていました。実証事業の結果、その点に配慮した案が示されたわけです。
このほか、前回までの同WGの議論を整理した『介護プロフェッショナル・キャリア段位制度について（案）』も示されました
案に記された\"訪問介護の外部評価を利用者宅で行うことを必須とする\"という点について、河原政策顧問は「利用者の理解が得られないケースもあることを踏まえて、柔軟性を持った対応方法を考えるべきだ」と指摘。これに対し事務局は、「困難を伴うことは承知しているが、乗り越えなければならない課題と考える」と回答。また、参加委員からは「地域包括ケアシステムの定着のためにも、介護職の能力評価は必要。利用者の利益にもつながることをわかっていただくための粘り強い努力が必要だ」との意見が出されました。
レベル認定手数料については、『被災地域では半額程度の水準にする』との案が示されました。その対象者に関する記載の中に『被災地域の介護施設・事業所と、本店・支店の関係、親会社・子会社の資本関係等にある企業の介護職』とあることについて、河原政策顧問は「この記述通りに受け取ると、本人の勤務地が被災地以外でも半額程度になるケースがあるということか」と質問。事務局は「そうである」と回答しました。
また、示された案によると、レベル認定に必要なチェック項目を一度に全部終了できない時は、項目をユニット単位にして認定を受け、登録しておくことも可能とされています。その場合、『認定手数料とは別に登録手数料を徴収する』もしくは『認定手数料は、登録手数料の分を差し引く』の2案が示され、河原政策顧問は「当然、後者の案が適当と考える」と発言しました。
同WGは、今後も継続開催される予定です。
前回の内閣府介護人材WGの記事はこちら（2012年2月27日トピックス）
今秋スタート予定の「介護プロフェッショナル・キャリア段位制度」について、評価基準の見直し等の議論が行われました
