介護報酬改定について 事務局長談話

平成24年度の介護報酬改定率がプラス1.2%であることが、12月21日、明らかになった。日本介護クラフトユニオンでは、今回の介護報酬改定に対して8月25日に細川律夫厚生労働大臣(当時)に、11月15日には組合員を中心として集約した署名を添えて、改めて小宮山洋子厚生労働大臣に要請書を手渡したところである。
次年度の介護報酬率が明らかになったことを受けて、所感を述べたい。

1.処遇改善を継続的に講ずる改定
NCCUでは、介護報酬の改定にあたっては「介護従事者の処遇改善に資する設定」を要請し、そのための水準要求や処遇改善交付金は介護報酬に組み入れるべき等を主張してきた。
今回の改定の水準は、必ずしもNCCUの要請に応えるものではない。しかし、昨今の厳しい経済情勢や財政事情、また介護職員の処遇改善について引き続き介護報酬上で確保するなどの措置等を考慮すると、やむを得ない内容であると考える。ただし、加算方式とはいえ、NCCUの主張どおり、交付金が報酬上に組み入れられたということは、事業者が処遇改善原資を恒常的に賃金体系に組み入れることが可能であることを意味し、実質的な処遇改善と捉えることはできる。
NCCUでは、こうした政府の処遇改善に対する考えをしっかりと受け止め、併せて、改定議論の中で明らかになった「事業収支と介護従事者への給与率」について、一層の経営分析を行い来春の賃上げ交渉に臨みたい。

2.自立支援が強化される改定
決定された介護報酬率を受けて、来年の1月には、それぞれのサービスごとの報酬が評価・配分される。
改定の方向は、施設から在宅介護への移行を図る、また、自立支援型サービスの強化を図ること等が示され、それぞれ、効率化・重点化が謳われている。自立支援サービスの検証等は、NCCUでも介護保険部会で指摘しているところであり、介護報酬の改定の方向は支持したい。
しかし、自立支援が強化されることと、軽度者への生活援助のサービスが適用除外されることとはイコールではないことを敢えて主張しておく。NCCUの主張は、生活援助であれ身体介護であれ、また軽度であろうが中重度であろうが、介護サービスが真に自立援助に相応しい行為になっているかを検証するべきであると言っている。
厳しい財政事情があるとはいえ、介護保険制度本来の目的を外してはならない。