6月30日、厚生労働省の「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」の第8回会合が開催され、委員を務める河原四良政策顧問が出席しました。
この日は、厚生労働省から、「介護職員によるたんの吸引等の試行事業」の概要と実施結果が報告されました。試行事業は昨年１０月の指導者講習に始まり、その後、介護職員の基本研修と実地研修を実施、さらに今年３月から医師や看護職員との連携のもとでケアが試行されました。
河原政策顧問は、今回示された施行事業の評価結果と見直し案に対し「詳細なデータを作成された関係者のご努力に敬意を表したい」と述べた上で、次のように発言、複数の質問を行いました。
「介護現場で働く私たちの仲間が研修の内容と技術を十分に理解し、やる気を出すためには何か必要か、との観点から確認したい。まず基本研修のカリキュラムの見直し案についてだが、理解度が低いことと講義時間数の長短は厳密な因果関係はないと思う。どのような判断で講義時間が延長されたのか？」
「見直し案には、『\"成人と小児の吸引の違い\"の講義時間が長いとの回答が多いため、小児の特徴を説明する内容に変更』とあるが、変更するなら、実際の対象者が多い『成人の特徴』に変更した方が納得する。専門的な判断を確認したい」
また、実地研修実施者の中に、実際のケアの試行へ進む条件を満たさなかった介護職がいたとの報告があることに対し、「ケアの試行に進行しなかった方のその後の対応はどうされたのか？ 再挑戦の機会はあるのか？」と指摘。口腔内・鼻腔内に比べ、気管カニューレ内部のケア試行へ進んだ人の割合が特に低かったことについても所見を仰ぎました。
さらに、終了時のアンケートで『医師からの指導・助言は受けなかった』との回答が6割に上ったことについて、「比較的割合が高く、残念に思う。現場で働く者にとって、医療専門職からの声かけは指導・助言以上の激励にもなり、しっかりと受け止めるはずだ。相応のやる気にもつながるので、医療専門職には必ずアドバイスを心掛けていただきたい」と意見しました。
最後に河原政策顧問は、研修を受ける側の立場から、「研修を受ける介護職員本人、あるいは職員を送り出す介護事業者に対し、何らかの経済的な助成措置などは考えられているのか」との質問も投げかけました。
同検討会では次の会合を7月中に開く予定で、今回の河原政策顧問の質問に対する回答も次回行われることになっています。
施行事業の実施結果を受け、カリキュラムの見直し案が示されました