12月13日、厚生労働省の「介護職員等によるたん吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」の第6回会合が開かれ、委員を務める河原四良政策顧問が出席しました。
今回は、厚生労働省から、同検討会による今までの議論を踏まえた中間まとめ（案）が示されました。
制度の基本的な骨子として示されたのは、医師・看護職員との連携の必要性や、教育・研修のあり方などについてで、基本的な考え方としては、『まずは、たんの吸引及び経管栄養を対象として制度化を行うが、将来的な拡大の可能性も視野に入れた仕組みとする』とし、『ただし、その際には、関係者を含めた議論を経て判断することが必要である』と明記されました。
この内容ついて、河原政策顧問は次のように発言しました。
「『将来的な拡大の可能性』と記されたが、介護現場では、たん吸引や経管栄養以外の行為について、違法と知りつつやらざるを得ない現状がある。むしろ、それらの行為のほうが現実的な問題で、より関心が高いともいえる。たん吸引と経管栄養以外の行為については、いつから議論をスタートさせるのか」
これに対し、厚労省側は、「たん吸引と経管栄養について制度化した後、その経過を踏まえて検討を進めたい」と回答しました。
また、制度の実施時期が『平成24年度の実施を目指す』と示されたことについて、河原政策顧問は「この点は、現場で働く人たちに正確に伝えたい。実施時期は平成24年の4月1日か、あるいは平成24年度中なのか」と質問。厚労省側は「まだ定かではないが、平成24年のできるだけ早い時期から実施したいと考える」と答えました。
今後は、すでに１０月から実施している施行事業の検証結果を踏まえた上で、教育・研修カリキュラムの内容や安全確保のための具体的内容など、詳細な制度設計について引き続き検討されることになっています。
2012年度の実施に向け、介護職員による医行為について中間まとめ案が示されました。