11月29日、厚生労働省の「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」の第7回会合が開かれ、委員を務める河原四良政策顧問が出席しました。
この日は、前回行われた介護職員からのヒアリング内容が整理して報告されたほか、「介護福祉士に至るまでのキャリアパスの在り方」と「より高い知識・技術をもつ介護福祉士の養成」について議論されました。
前回、6カ月以上・600時間課程（実務経験ルートの介護福祉士受験要件）に対して現場の介護職員から厳しい意見が出されたことついて、河原政策顧問は「私が組合の中で受け止めていた意見とほぼ同様の内容だった」と述べ、現場への配慮を求めて次のように発言しました。
「厳しい意見の背景には、求められる資格、つまり求められる知識・技術に見合った待遇や明確な役割がないことへの不満があるように思う。先日、施設ケアマネと話す機会があったが、“私たちは毎日、様々な状態の利用者に接しているわけで、600時間研修よりも、日々が研修であり、勉強です”と言っていた。現場は日々の業務に追われており、今後求められる介護のレベルについて考える気持ちの余裕をなくしているように思う。さらに言えば、あるべき介護者の像について、会社側からサジェスチョンを受ける機会もないのではないか」
また今回、厚労省からは、今後の介護人材養成の体系のイメージとして、3段階【介護職員の導入的研修（ヘルパー2級研修相当）→介護福祉士→より高い知識・技術を持つ介護福祉士】のステップアップの案が示されました。
さらに、働きながらでも研修が受けられるような支援策の案も提示され、現場職員について考えられる案としては、「1～2年かけて研修を終えることを可能に」「通信教育の積極的活用」などが示されました。
これらを受け、河原政策顧問は次のように発言しました。
「本検討会の議論では、介護職員の入り口の間口は広く、しかし質の向上は必須、資格制度はシンプルに、という基本的な考え方が底辺に流れているものと理解している。とするならば、提示された3段階イメージで整理していいと思う」
「特に最上位の“より高い知識・技術を持つ介護福祉士”を介護チームのキーパーソンとする位置づけは、介護の本来の質はチームプレーにあることからも、重要な視点だと思う。現場の発想としては、最上位の介護福祉士については、少なくとも看護師と同等の地位を確立させたい。介護の第一人者として、重度者や認知症対応など、医療関係者よりも優位に立つくらいの知識・技術がほしい」
「現場感覚や実態からすると、介護福祉士資格を取得するための研修は、時間的・経済的、また業務シフトの面からも、必要最小限のカリキュラムになるよう再考すべきではないかと思う」
また、厚労省が示した支援策案については、「具体的な議論の中心になっていい」と述べた上で、次のように指摘しました。
「支援策については、対面授業の重要性は十分に理解するものの、現場の実態からすると、通信教育の積極的な活用を軸にせざるを得ないのではないかと考える」
同検討会では年内に報告書を取りまとめることにしており、次回12月13日の会合で素案について議論する予定です。
左・河原政策顧問は、現場の実態から、通信教育の積極的活用などについても触れました
右・今回は厚労省から、働きながらでも研修が受けられるような支援策(案)が提示されました