9月6日、第31回社会保障審議会介護保険部会が開催され、委員を務める河原四良会長が出席しました。
この日は、給付と負担のあり方をテーマとして、介護保険における公費負担の割合や保険料のあり方などについて議論されました。
公費負担割合については、4月にNCCUが長妻厚労相に手渡した提言書でも取り上げています。
河原会長は、まず、「給付と負担のあり方の議論は、社会福祉のあり方について意識改革を迫る問題だと受け止めている」と述べた上で、提言書に基づき、「人材の処遇改善のためには介護報酬の引き上げが必要。しかし、保険料や利用者の自己負担は現状を維持してほしい。そのためには公費負担を60％とした上で徐々にその率を増やし、財政基盤を強化すべき」と発言しました。
これに関しては、他の委員からも、「現行よりも引き上げるべき」とする意見が相次ぎました。
さらに、河原会長は介護保険の被保険者範囲についても触れ、「被保険者範囲について“拡大すること”を前提に真剣に議論すべきではないか。被保険者範囲の拡大は、制度理念の実現と普遍化を図る大きなスタートになると思う。同時にそれは、日本人の意識改革の試金石でもあるのではないか」と述べました。
次回の介護保険部会は、保険者の役割を検討事項として、9月17日に開かれる予定です。
今回は、財源のあり方にも関わる公費負担割合等について議論されました