6月21日、第26回社会保障審議会介護保険部会が開催され、委員を務める河原四良会長が出席しました。
この日の議題には、「地域包括ケア研究会報告について」と「介護保険制度に関する国民の皆様からのご意見募集等について」の二点が挙げられました。
まず、「地域包括ケアシステムに関する検討部会」で座長を務めた田中滋氏（慶應義塾大学大学院教授）と「地域包括ケアを支える人材に関する検討部会」のメンバーである藤井賢一郎氏（日本社会事業大学准教授）が各検討部会での議論の結果を報告し、つづいて厚生労働省から、3月末迄にインターネット上で実施した「介護保険制度に関する国民の皆様からのご意見募集」の結果概要が報告されました。
それらの報告を受け、河原会長は次のように発言しました。
「人材に関する検討部会の報告は、NCCUが4月1日に長妻厚生労働大臣に直接手渡した12項目の提言と接点が多い。事業者による労働法規の遵守徹底や、キャリアを登録する仕組みの導入、意欲を高める職場作りの検討など、ぜひ実行できるような進め方をしていただきたい」
「厚労省の調査については、保険料引き上げを誘導するかのような設問に違和感を持った。いずれにしろ、意見を集めただけで終わらず、結果を整理して今後どのように取り組むのかなどの回答を示すことが必要だ」
「人材や処遇をどうするかという問題は非常に重要だと思う。単に“処遇を改善しなければならない”というアバウトな意見は聞き飽きた。時々“全産業平均と比較して”という言葉が使われるが、とするならば、この部会では、具体的数字を示すのは部会の性格上難しいかもしれないが、少なくともそれに近い表現を使って、目指すべき改善の目標を掲げてほしい」
また、委員の一人である吉田昌哉氏（連合生活福祉局次長）からも「NCCUの提言にあるとおり、労働法規の重視については今以上に徹底すべき。また、現在は介護職員の労働環境整備が一番必要と考える」との発言がありました。
同部会では、委員によるこれまでの議論を踏まえ、今後の検討事項をまとめるとのことです。
なお、次回は7月26日開催の予定です。
左・河原会長は、介護従事者の労働環境整備や処遇改善が重要であるとの発言をしました、右・会場風景