3月31日、河原四良会長が運営委員を務める「介護保険を持続・発展させる1000万人の輪」が、介護保険の再構築を訴える提言書を厚生労働大臣宛てならびに各政党に提出しました。
提言書「介護保険を持続・発展させるための1000万人の提言 ─ 誰もが安心して暮らせる制度をめざして ─」では、介護保険財政の公費割合や要介護認定区分の見直しなどを求めているほか、介護従事者が将来展望を具体的に描けるよう、全産業平均と同水準の賃金額を早急に実現する必要があるとしています。
この提言書は、長浜博行厚生労働副大臣、山井和則厚生労働大臣政務官に直接手渡され、30分を超える意見交換も行われました。その中で山井政務官は、提言書の内容についておおむね同意見であり、民主党らしい介護ビジョンの作成に向けて取り組んでいるところであるとコメントしました。
その後、同省内で開かれた記者会見では、1000万人の輪の樋口恵子代表が「介護保険制度が始まって10年経ったが、利用者は使いづらい、労働者は働きづらい、栄養不足の介護保険制度になっている」と述べました。
また、河原会長は介護従事者の処遇の低さに触れ、「介護従事者にふさわしい賃金は一体いくらなのか、議論が抜け落ちている。今回の提言の中では、常勤の月給者で年収450万円、均等待遇の考え方を適用して非常勤の時給者で時給1800円という具体的な数字を明示した。この内容を理解していただいた上で、政策に活かしていただきたい」と訴えました。
左・長浜副大臣へ、樋口代表から提言書が手渡されました、右・提言提出後の記者会見の様子（一番右が河原会長）