３月２９日、厚生労働省が開催した「今後の介護人材の養成の在り方に関する検討会」に、河原四良会長が委員として出席しました。
介護福祉士の資格取得については、２０１２年度から、３年以上の実務経験者にも６００時間以上の養成課程が義務付けられることになっています。これにより介護福祉士の資質向上は期待されるものの、人手不足の状態にある現場への配慮も必要ではないかという声もあります。この検討会は、それらの状況を踏まえた上で介護福祉士の資格取得要件やキャリアアップの仕組みなどについて議論するもので、委員として福祉・介護関係者、学識有識者など１７名が召集されています。
初会合のこの日、事務局からは、介護関連資格の役割分担があいまいなことや職務段階に応じた人材育成のための論点などが挙げられました。
その後の意見交換で、河原会長は、｢資格にふさわしい処遇がきちんと担保されなければ、資格取得はなかなか前に進まない｣「新たな養成課程を義務付けるのではなく、働きながら学べる仕組みを構築するほうが現実的では」、また、「施設長や管理者の資質向上や養成は喫緊の課題だ」などの意見を述べました。その他の委員からは、「資格に見合う役割が与えられなければ意味がない」などの意見が出されました。
あいさつに立った山井和則厚生労働大臣政務官は「研修を受けたら給料がどれだけ上がり、どれだけ新しい仕事ができるようになるか、という疑問もある」と述べ、議論の必要性を指摘しました。
河原会長が委員として参加するこの検討会では、今後も継続的な議論を行い、７月をめどに中間的意見のとりまとめを行う予定です。
河原会長が委員を務める厚労省検討会の初会合が開催されました