厚生労働省が追加経済対策として公表した「介護職員処遇改善交付金」について、処遇改善につながる恒久的な制度の構築や支給対象者の見直しを求め、ＮＣＣＵとＵＩゼンセン同盟は７月１日、舛添厚生労働大臣にあてた「介護職員処遇改善交付金についての要請」を、宮島老健局長に手渡しました。
処遇改善交付金は実施期間が２０１２年３月までとなっており、終了後に賃金低下を招くことが懸念されるほか、支給対象を介護職員に限定しているため、対象外の職員のモチベーション低下につながる恐れがあります。
今回の要請では、この交付金を足がかりにした恒久的な制度構築や、事業所内での交付金配分を労使の判断に委ねることなどを求め、「全ての介護従事者の処遇改善につなげるべきだ」としています。
要請書を受け取った宮島老健局長は、「この交付金は安定した職場で生きがいをもって働いてもらうための一つのステップと考えている。引き続き現場の意見を寄せてほしい」と述べました。
この要請には、ＵＩゼンセン同盟組織内議員の柳沢みつよし参議院議員（写真左）と川合たかのり参議院議員（左から３人目）もかけつけました。
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宮島老健局長（右）へ要請書を手渡す河原会長