厚生労働省の「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」(座長:大橋勇雄中央大学大学院教授)が、7月18日にまとめた中間報告案の中で、介護事業所への支援策の方針として「経験や能力に応じて賃金が増える制度を導入する際の助成」を盛り込んでいることがわかりました。(7月19日付朝日新聞より)
記事によると、来年度から介護ハローワークを新設するとともに、人材確保と定着の対策として上記内容の助成も行う方針で、来年度予算にも要求するとしています。
NCCUではこれまでも、「人材確保・定着には、賃金の基準そのものよりも将来の生活に展望が見えない賃金制度に問題がある」として、経験・能力を評価した「わかりやすい昇給制度の確立」を、行政や介護事業者に訴えてきました。
NCCU河原会長は、「今回研究会がまとめた支援策の方針は、NCCUの訴えに沿ったものであり評価したい」とコメントしています。
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昇給制度導入に対する助成が明らかに
2008年07月22日掲載