～分割報道について会社見解求める～
NCCUは、７月２１日の共同通信および２２日の朝日新聞に掲載された以下の記事について会社に見解を求めました。
１．コムスンの事業を複数の事業者に分割する方向で最終調整に入った。
２．有料老人ホーム等の施設サービスは、８月中にも売却先を決めたい意向。
３．訪問介護は地域ごとに細かく分割する方向のため、各事業所の譲渡先が全て決まるのは８月以降にずれる見通し。
（以上３点07,07,21共同通信配信記事）
４．GWGは、コムスン等介護関連会社６社の売却先選定を、社外の専門家らでつくる第三者委員会に委ねる方針を固めた。（07,07,22朝日新聞）
会社は、新聞記事そのものについては、「現時点においては、まだ厚労省と移行計画の調整を行っている段階であり、何故あのような記事が出るのか理解に苦しむ」とし「当社広報室には当該記事にあるような取材はない」との回答がありました。
この記事内容とは別に、日本経済新聞がNCCUホームページの内容
（07,07,20完全雇用確保と労働条件の維持について協定締結）から「分割容認か」との記事を載せています。その中で、労使協定に一括譲渡が協定に盛り込まれなかったことを指摘していますが、事情は、会社が「厚労省との調整」を理由としたことにあります。
NCCUでは今回の記事（共同通信、朝日新聞）の取材先がどこか判断はできませんが、記事内容の背景に、会社だけでは決定できない事情が存在していることを危惧しています。
それ故に、労使協定で確認した事項（雇用の完全確保、労働条件の維持等）は大きな意味を持っています。また、NCCUの考え方の基本（早期に一括譲渡）に変更はありません。