厚生労働省の第５１回社会保障審議会介護給付費分科会が、６月１８日、東京・港区の虎ノ門パストラルで開催され、ＮＣＣＵがこれまで主張してきた「事務負担の軽減」について、見直しをはかるという厚労省の方針が明らかになりました。
事務負担の軽減については、同分科会・介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチームが昨年１０～１１月に行ったヒアリングでも、事業者から課題点として指摘されていました。
厚労省は、可能なものから削減・簡素化することにより、効率的な事業運営や介護従事者の負担の軽減を図る、としています。
今回示されたのは下記の４点です。
１．他の事務手続き・書類で代替する（８種類・述べ１９サービス）
２．様式の削減・廃止、重複項目の削除（６種類・述べ１６サービス）
３．福祉用具貸与に係るサービス担当者会議や施設での各種委員会の頻度を減らす
４．国の基準より高くなっている「都道府県・市町村の独自の基準」の見直し
この日の分科会では、３年ごとに行われている介護事業経営概況調査(平成１９年)の結果や、介護予防サービスの定量的な効果分析の第２次分析結果なども公表されています。
現場の負担減に期待。6/18の介護給付費分科会