11月14日（月）10:00～12:30「第101回社会保障審議会介護保険部会」がWeb会議で開催され、染川明会長が出席しました。

【議題】「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進について」

「在宅サービスの基盤整備」
染川会長は、「住み慣れた住まいで、ともに暮らしてきた家族と、また単身、独居でも安心して在宅で暮らし続けることが出来るよう推進して頂きたい」と述べました。また、「現在でも残念ながら、介護負担を理由とした痛ましい事件や虐待が発生している。介護離職者数も約10万人程度とほぼ横ばいとなっており大きな減少には至っていない。その様な現状を踏まえ、訪問介護サービスについては、同居家族がいることで様々な利用に関する制約が一律に制限することで真に必要な介護サービスが制限されることがないように、レスパイトケアいう観点から柔軟なサービス提供を行うことも必要であるし、通所やショートステイなども組み合わせることで、家族が職業生活や社会生活を過度に犠牲にすることなく、在宅での介護を継続できるように、在宅サービスの基盤整備を通じた更なる充実を目指すとともに、家族のケアに関する事業も併せて推進していただきたい」と発言しました。

「ケアマネジメントの質の向上」
NCCUには、組合内外からの多くの意見や相談が寄せられています。また、財政審からの指摘を踏まえ、染川会長は「ケアマネジメントの質に与える影響として、所属法人から自法人のサービスを利用させるように指示されるケースがあり、『ケアマネジャーの役割とは何なのか』と考えさせられる事案が多くある」と強く訴えました。「ケアプランの点検などの事業に取り組んでいるところではあるものの、ケアプラン作成の背景まで点検することは困難といわざるを得ず限界がある。居宅介護支援事業所が独立採算で成り立つようにすることは『公正・中立な立場でケアマネジメント』をするうえで極めて重要であり、働く環境の改善の一環として進めていただきたい」と意見を述べました。

「介護現場の安全性の確保」
「今年４月に公表された『介護現場におけるハラスメント対策マニュアル・研修手引き等の普及啓発に関する調査研究』の結果によると、94％の市町村が『介護現場におけるハラスメントの予防や対策は必要である』としながらも82.6％が『介護現場へのハラスメント対策を行っていない』と回答しており、具体的な対策が進んでいないことが判明している。その一方で、一部の自治体では、複数の訪問介護員等が訪問介護・訪問看護を行った際、利用者やその家族等の同意を得られず介護報酬が算定できない場合の費用補助、自治体としてのハラスメント相談窓口の設置、訪問系事業所における安全確保対策推進に関する事業、介護安全啓発事業等に予算を配分して具体的な対策を施している。これらの施策について、横展開を推進していくために、国としてもこれらの対策を参考に財源面での支援も含めた具体的対策を講じていただきたい」と発言しました。

2024年の介護保険制度改正に向けた議論はいよいよ大詰めを迎えています。介護保険部会では引き続き会合を重ね、年内に意見のとりまとめを行う予定です。

今回の資料は第101回社会保障審議会介護保険部会｜厚生労働省 (mhlw.go.jp) に掲載されています。