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「人材確保の最大の処方箋は処遇改善である」第95回介護保険部会にて染川会長が発言

2022年7月26日掲載

7月25日(月)10:00~12:00、「第95回社会保障審議会介護保険部会」がWeb会議で開催され、染川朗会長が出席しました。

【議題】
1. 介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進について

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まず「介護人材の確保」について、染川会長はNCCUが組合員を対象に実施した調査結果から具体的なデータを示しながら、次のように発言しました。
「2040年までに約69万人の介護職員を確保することが必要とされているが、介護職員の有効求人倍率が異常値ともいえるほど高い中、さらに労働者人口が減少を続けることも予測される中で、相当な危機感をもって強力な人材確保策を講じていかなければ達成不可能だと考えており、可及的速やかに対策を実施することが重要だと考える。
課題であり対策を講じるべきは、特に若者の確保ではないかと考える。そのために最も大切なのは、現在働いている介護従事者の不満や不安に向き合い、改善することだと思う。
私どもの『2021年賃金実態調査』の結果では、10年前の2011年対比で年収は124.6%と改善が進んでいるものの、「今の賃金に満足していますか」との問いに、「不満」「大いに不満」という回答は66.6%もある。2011年調査の72.5%からわずかに意識が改善されたとはいえ、いまだ全体の3分の2の介護従事者が賃金に対して不満を持っている。不満要因を解析していくと「社会的な平均賃金より低いと思うから」が44.1%、次いで「今の業務量に見合っていないから」が38.9%、「今の業務内容に見合っていないから」が28.1%、「生活していくためには充分ではないから」が25.3%となっている。
国の対策の中には、「間口を広げる」あるいは「敷居を下げる」というような対策も多く実施されているが、現場を支える介護従事者のこういった声を踏まえ、若者が間口を入って敷居をまたいだ先で、安定した将来設計を描けるような、仕事の価値に相応しい、他産業と比して遜色のない処遇を早期に実現をしなければならず、『人材確保の最大の処方箋は処遇改善である』ということを念頭に、重点的に処遇改善を進めていただきたい」。

また「介護現場の生産性向上の推進」についても、組合員による意識調査の結果を踏まえて意見を述べました。

「介護ロボットやセンサー、ICT等の機器、いわゆるテクノロジーを導入して介護現場における業務改善を進めていくという点については何の異論もなく、是非とも推進していただきたい。目的については、第一義的には介護職員の負担軽減や不安解消、生産性向上を通じた労働環境改善や処遇改善、サービスの質の向上であるべき。
また、現在、法定の人員基準以上に人員配置を行っていても『問題がある』と認識している介護職員もおり、そのことによって利用者とのコミュニケーションがとれない、という課題が発生している。介護施設は介護を必要とされる方の住まいでもあり、利用者同士や職員も含めたコミュニティという側面もある。ムリ、ムラ、ムダをなくして生産性向上を進めていく過程で、人と人とのコミュニケーションは、心身の介護という観点で充実を図るべきであると明確に位置付けて進めていただきたい。
テクノロジーの導入によって人員配置基準を特例的に緩和することについては、安全性の確保やサービスの質の低下等、介護職員の懸念や課題が現実とならないよう、実証を進めるにあたっては、慎重かつ丁寧に進めていただきたい」。

介護保険部会では、今後も次期介護保険制度改正に向けた議論が続けられます。染川会長は、組合員調査の結果などに基づいて、引き続き発言していきます。

資料は第95回社会保障審議会介護保険部会|厚生労働省 (mhlw.go.jp)をご覧ください。

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